Assert Webの更新情報(2022-05-31)

【最近の投稿一覧】
5月31日 【投稿】加速する軍事経済への警鐘--経済危機論(84)
5月29日 【投稿】バイデンの台湾軍事関与発言は東アジアでの「第二戦線」の構築
5月12日 【投稿】第三次世界大戦化と経済の軍事化--経済危機論(83)
5月11日 【投稿】国際金融資本・軍産複合体の代理人と化す「グリーン」
5月6日 【投稿】ロシアへの経済制裁はその発動国を破綻させる
5月3日 【投稿】ウクライナ戦争は、いかがわしい商売だ
4月29日 【投稿】ロシアへの経済制裁で自滅する欧州と日本の今後の対応
4月19日 【投稿】国際金融資本とロシア「オリガルヒ」
4月18日 【投稿】危険な第三次世界大戦への拡大--経済危機論(82)
4月11日 【投稿】「ウクライナ侵攻」による対ロシア制裁は「ドル危機」をもたらす
4月10日 【投稿】BRICS諸国・ドル回避「代替通貨」を準備--経済危機論(81)
4月5日 【投稿】円安・資源高騰―崩れゆくドル基軸体制を支え続けた結果
4月3日 【投稿】ウクライナ侵攻によって世界経済は「マネー」から「モノ」へ―ドル基軸通貨体制崩壊の兆し
4月3日 【投稿】制裁ブーメランの逆襲--経済危機論(80)
3月27日 【投稿】核戦争への危険なステップ--経済危機論(79)
3月25日 【投稿】核の「ディストピア」の警告--経済危機論(78)
3月24日 【投稿】現代版「大政翼賛会」と化す、ウクライナ・ゼレンスキー氏の国会演説許可
3月14日 【投稿】ウクライナ:危機の泥沼化と長期化--経済危機論(77)
3月8日 【投稿】ウクライナ危機:泥沼への危険な展開--経済危機論(76)
3月5日 【投稿】ウクライナ侵攻における核戦争に直結する原発攻撃の危険性
3月3日 【投稿】ロシアのウクライナ侵攻―孤立するのは米欧
2月28日 【投稿】ウクライナ危機・核戦争への危険な展開--経済危機論(75)
2月27日 【投稿】ロシア軍のウクライナ侵攻とネオナチに操られる・ゼレンスキー
2月17日 【投稿】「ロシアのウクライナ侵攻」というフェイクニュースを振り撒いたバイデン政権
2月15日 【投稿】ウクライナ危機の行方
2月13日 【投稿】バイデン政権・「世界大戦」の脅し--経済危機論(74)
2月9日 【投稿】菅前政権よりグダグダー岸田首相のコロナ・オミクロン株対策―「防疫」から「医療」への転換を図れ
2月9日 【書評】『誰が命を救うのか──原発事故と闘った医師たちの記録』
2月5日 【投稿】小児甲状腺がんの隠ぺいを図る岸田政権―小泉元首相ら5人のEUへの書簡に慌てふためくー
2月1日 【投稿】歴史の経過を踏みにじり、他国の内政に干渉する衆議院の「新彊ウイグル決議」

 

【archive 情報】

「Assert-archive」に「2021」のページを追加しました。(2022-02-11)
★「2021-Assert-archive」(2021年に投稿された全投稿一覧です)

[HISTORY]-「大阪の戦後学生運動史」の中に、以下の文書を追加しました。(11/9)
【資料】大阪市立大学 学生運動史 (1960年以降)

[HISTORY]-「構造改革派について」の中に、以下の文書を追加しました。(11/3)
【試論】日本のこえと民学同
【試論】日本共産党 市大細胞について

「MG-archive」に、「新時代(誌)リスト」を追加しました。(9/27)

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【投稿】加速する軍事経済への警鐘--経済危機論(84)

<<「悪がやってきた」>>
相も変わらず、自らお膳立てしてきたウクライナ危機を徹底的に利用して、対ロシア・対中国戦争熱を煽り立てている米バイデン政権。米エネルギー資本と軍産複合体、金融資本に莫大な超過利潤を提供し続けているが、しかしその足元がおぼつかなくなってきている。
高進するインフレと乱高下を繰り返す株式市場、経済危機の進行でバイデン政権の支持率がどんどん低下(5/24 支持率36%=就任以来過去最低、ロイター/イプソス調査)、対ロシア制裁で支持率上昇と踏んでいたものが、逆にブーメラン効果で経済危機が一層深化する事態をもたらしている。
 5/28、週末、バイデン大統領は大学の卒業式(デラウェア大学)でのスピーチで、「悪はテキサスの小学校の教室にも、ニューヨークの食料品店にも、罪のない人々が死んだあまりにも多くの場所にもやってきた」(Evil came to that elementary school)と嘆く深刻な事態である。5/24、テキサス州ユヴァルデのロブ小学校での18歳少年の銃乱射事件で、19人の子供と2人の大人が死亡する悲劇が発生。
使用されたアサルトライフル銃は合法的に販売されており、製造しているダニエルディフェンス社(Daniel Defense Inc.)は、民間人が使用するものを含め、アサルトライフルを製造することに誇りを持っていると表明。「世界最高のAR 15スタイルのライフル、ピストル、ボルトアクションライフル、および民間、法執行機関、軍の顧客向けの付属品で 構成される、銃器の世界で最も有名なブランドの1つ」と自賛している。
米国は世界最大の武器産業の本拠地であり、世界の武器企業 の上位5社すべて米国の軍需産業でもある。当然、これらの企業はワシントンにロビイストを派遣、豊富な資金で民主・共和両党の議員たちの多くを取り込んでいる。いくら銃規制が叫ばれても、すべて葬り去られている。銃規制を求める新たな声が次々と上がってきているが、民主党主導の銃規制は、武器メーカー・軍需産業の規制ではなく、消費者(身元調査、購入禁止リスト、等)に焦点を当てる付け焼刃でしかなく、それさえ可決される可能性はほとんどない。バイデン大統領自身が先のスピーチで「一体いつになったら、神の名においてでやるべきことをやるのでしょうか?」と嘆いてみせるだけである。

防衛業界、議会に軍事予算増額を迫る( DefenceNews May 26)

一方、国防総省・ペンタゴンの予算は年々膨らみ続け、バイデン政権は2023会計年度に8130億ドルもの巨額予算を提案している。しかしこれとて、軍需産業側は、さらにインフレ率を3~5%上回る2023年の軍事予算を議会に要求している。
5/26、ボーイング、レイセオン、ノースロップグラマン、ゼネラルダイナミクスなどが加盟する防衛企業の業界団体「航空宇宙産業協会(AIA)」が、予算委員会と武装サービス委員会の指導者に書簡を送付、AIAの会長エリック・ファニング(Eric Fanning)氏は、「インフレ率を上回る3~5%の成長は、アメリカのグローバルな戦力を支え、敵対国に対する競争力を維持し、遅れをとっている分野で技術的に追いつくために必要な投資水準である」、「ロシアと中国の侵略に直面したときの決意」を示すためにも必要なことだとさらなる増額を要求しているのである。現在のインフレ率8%をさら3~5%上回る巨大な増額要求なのである。こんなとんでもない要求が臆面もなく堂々とまかり通っている、助長されているのが、現在のアメリカの政治・経済・社会であり、18歳の若者が、殺人ライフルに簡単にアクセスし、虐殺の悲劇が実行される同じ社会の風景の一部となっているのである。

<<「無謀で配慮に欠ける、遊離した存在」>>
問題なのは、リベラル派や進歩派、左派といった議員まで含めて、民主党は、銃製造会社がアメリカで拳銃や半自動小銃の販売で大儲けしていることを一応は非難しているが、ウクライナ支援に名を借りたペンタゴンへの武器販売は、こぞって支持し、軍需独占体企業の戦争巨大利権者のために、民主党議員は全員が軍需予算増大に賛同していることである。
しかし、ここでもバイデン政権の思い通りにならない異変が生じつつある。
バイデン政権の400億ドルにも及ぶウクライナ軍事支援は、上院、

Pentagon-Armsmakers

下院とも圧倒的多数で可決しているが、上院で11票、下院で57票の「反対」票がすべて共和党員から出されたという事実である。リベラルで反戦の民主党は吹っ飛んでしまい、右派・保守派の共和党側から反対票が投じられるという、劇的な役割の転換が出現したのである。極右とみなされてきた共和党のマット・ゲッツ下院議員は、「危険な超党派のコンセンサスが、我々をロシアとの戦争に向かわせようとしている」と「反対」票を投じる議会演説で警告を発する反戦演説を行ったのである。これは、海外介入に反対する強力な声として何度も登場してきた歴史からすれば、共和党にとっては「原点回帰」とも言えるかもしれない。
さらにその背後に、著名な保守系シンクタンク、ヘリテージ財団に所属するロビイストたちが、この400億ドル支援法案に反対するよう共和党議員に内々に働きかけていたという事実が明らかにされている。
同財団のケビン・ロバーツ会長は、「ウクライナ支援策はアメリカをないがしろにする」という見出しで、この法案を無謀で配慮に欠けるものと決めつける厳しい声明を発表している。同声明は、「政権発足当初から、バイデン大統領の外交政策の失策は、米国の世界的地位を弱めた。2年目の今、バイデンと議会の民主党

(ヘリテージ財団 5/25)

は、400億ドルの膨れ上がったウクライナパッケージを上院で強引に通過させようとしている。このウクライナ支援案は、米国民の優先事項から資金を奪い、説明責任も果たさず、外国に我々の税金を無謀にも送りつけるものである。アメリカは記録的なインフレ、負債、狭い国境、犯罪、エネルギーの枯渇に苦しんでいるのに、ワシントンの進歩的な人々はウクライナへの400億ドルの援助を優先している-これはアメリカ司法省の年間予算全体を上回る額である。参考までに、これは司法省の年間予算よりも高額で、環境保護庁、労働省、商務省の資金を合わせた額よりもさらに大きい。この法案はまた、3月のインフレ率が8%を超え、記録的なインフレの中で出されたものである。」と核心を突いている。
5/25、同財団は「先週、議会がウクライナ支援策を承認したことは、我々の指導者がいかに国民や我々の関心から遊離した存在であるかを示している。」との声明を発表している。加速する軍事経済への警鐘と言えよう。

他方、400億ドルの支出に賛成したニューヨークのアレクサンドリア・オカシオ・コルテス下院議員やバーニー・サンダース上院議員は、「反戦」と「左翼」「民主的社会主義・DSA」の代表として自称してきたにもかかわらず、自らの立場を説明することを事実上拒否しており、プレスリリースやツイートさえ出してもいない、出せない混乱、危機的状況に陥っている。
バイデン政権とそれを支える民主党が、進行する政治的経済的危機の中で、危険な軍事経済に加担することによって、「無謀で配慮に欠ける、遊離した存在」となっており、この進行を食い止める運動と闘いこそが要請されている。
(生駒 敬)

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【投稿】バイデンの台湾軍事関与発言は東アジアでの「第二戦線」の構築

【投稿】バイデンの台湾軍事関与発言は東アジアでの「第二戦線」の構築

                            福井 杉本達也

1 台湾に「軍事関与する」と明言したバイデン大統領

毎日新聞によると、バイデン米大統領は、4月23日の日米首脳会談後の共同記者会見における質疑で、「台湾防衛のために軍事的に関与する意思があると明言した。米政府は、台湾防衛義務を意図的に明確にしない『あいまい戦略』をとっているが、バイデン氏は2021年にも台湾の防衛義務に2度言及しており、中国をけん制するために意図的に発言を強めている可能性がある。」「バイデン氏は会見で『有事には台湾の防衛に軍事的に関与する意思があるか』との質問に『ある(Yes)』と答えた。記者が『意思があるのか』と確認すると、『我々が約束した責務だ』と答えた。中国が台湾を領土とみなすことに異を唱えない歴代米政権の『一つの中国』政策には『同意している』としつつも、『力による(台湾の)奪取は適切ではない。地域全体を混乱させ、ウクライナで起きたこと以上の負担になる』と強調した。(毎日:2022.5.23)。同記事はさらに続けて「バイデン氏は21年8月に米メディアのインタビューで、条約上の同盟国である日本や韓国と同様、台湾を防衛する義務があると発言した。21年10月にも住民対話集会で『台湾が攻撃されれば、米国は防衛に向かうのか』と問われ、『そうだ。我々にはそうする義務がある』と述べた。いずれのケースも、事後に政権幹部が『政策に変更はない』と打ち消したが、バイデン氏自身は発言を修正していない」と続けた。バイデン氏は失言癖があると報道されているが、台湾への軍事介入を3度もほのめかすのは、もはや失言ではなく確信犯である。

 

2 またもや、ホワイトハウスは大統領発言を即日否定―痴呆大統領の妄言?

このバイデン発言について、23日、オースティン国防長官は「米国防総省での記者会見で『政策に変更はない』と説明、台湾関係法に基づき台湾に防衛の手段を提供する義務を強調したものだと主張した」(福井:2022.4.26)。さらに付け加えて「『大統領が3度同じ発言をすれば、それが政策であるのは明白だ』(政治サイト・ポリティコ)」との主張を引用している(福井:同上)。ダイヤモンドオンラインのノンフィクションライター窪田順生氏の記事によれば「政治家が自分の発言に責任を持てなくなったらおしまいだ。昨日言ったことを今日になって撤回するということが『平常運転』になれば、確かに『敵』はかく乱できるが、『味方』からもそっぽを向かれてしまう。『The Wall Street Journal』 も社説でその危険性を指摘している。<問題は、今の米国の方針がどういったものなのか、誰も確信が持てないことだ。ホワイトハウスが頻繁に大統領の発言を取り消せば、同盟国や敵対勢力にとってのバイデン氏の個人的な信頼性が損なわれる>(WSJ:5月24日)」と書いているが、窪田氏の見立ては、これは敵=中国を撹乱するための「バイデン大統領の政治家としての信頼を大きく失墜しかねない『捨て身の情報戦』なのだ。」という分析である。

 

3 「第二戦線」を東アジアで開く意図

しかし、バイデン発言は単なる「情報戦」であろうか。中国問題グローバル研究所所長の遠藤誉氏は、「バイデンが言っていたように『ウクライナはNATOに加盟していない(ウクライナとアメリカの間には軍事同盟がない)ので、アメリカにはウクライナに米軍を派遣して戦う義務はない』のと同じように、台湾とアメリカとの間にも軍事同盟はない。またバイデンが『ウクライナ戦争にアメリカが参戦すれば、ロシアはアメリカ同様に核を持っているので、核戦争の危険性があり、したがってアメリカは参戦しない』と言っていたが、これも『ロシア』を『中国大陸』に置き換えれば同じ理屈が成り立つ。すなわち、中国には『核』があるので、アメリカは直接アメリカ軍を台湾に派遣して台湾のために戦うことはしない、ということである」。しかし「武器の売却などを通して台湾が戦えるように『軍事支援』する。これも、ウクライナにおける『人間の盾』と全く同じで、ウクライナ人に戦ってもらっているように、『台湾国民に戦ってもらう』という構図ができている」と分析する(遠藤誉:Yahooニュース:2022.5.24)。「バイデン大統領は、武力攻撃をしそうにない中国大陸(北京政府)を怒らせるために、何としてでも戦争を起こさせ、戦争ビジネスを通してアメリカが世界一である座を永続させようというのが、ジョー・バイデンが練り続けてきた世界制覇の戦略なのだ」(遠藤:同上)と、台湾にアジアでの「第二戦線」を開かせる意図があるとする。

また、総合欧州国際研究センターのドミトリー・ススロフ副所長は、「雑誌『フォーリン・アフェアーズ』に掲載されたの執筆者は、台湾有事に際し、台湾に完全な軍事支援を行うとしつつ、戦略的なはっきりしない態度を取るのをやめるよう米国に勧告している」とし、米軍産複合体の読みは「現在、中国は紛争を始めることに関心を持っていないという強い確信を持っているという。そして、それには深刻な国内事情に原因がある」。国内事情とは「今年、中国では第20回党大会が予定されています。つまり、中国はこの重要な行事が開始するまでは、武力を行使することはないということです。」一方、米中の経済・軍事力の力関係では「時間は『中国に有利に働く』からです。年を重ねるごとに、中国はますます強くなり、一方の米国は弱体化しつつあります。そしてその長期的な勢力図の変化によって、中国は武力を行使することなく、欲しいものを手に入れることができるのです。一方の米国は、アジアにおいて中国に負けつつあることを理解していることから、待っている時間がないのです。」とし、そのため「『剃刀の刃を渡っている』のである。しかし、米国は本格的な事態の激化を扇動することも、アジアにおける軍事紛争も恐れていない」と指摘する(Sputnik:2022.5.28)。

5月11日、米国防総省のカービー報道官はFOXテレビにおいて「バイデン政権は侵攻のずっと前から兵器を供与していた。大統領がウクライナに割り当てた最初の10億ドルには、確かに、致死的な武器の支援が含まれていた… 米国、カナダ、英国、その他の同盟国は、実際に(ロシアの特殊作戦に備えて)8年間にわたってウクライナ人を訓練をした」と語った。ウクライナの場合のロシアのレッドラインは、米・NATOの指揮官によるアゾフ大隊らのネオナチ部隊や外国人傭兵を主力とするドンバス2州への総攻撃の準備であったが、台湾の場合の中国のレッドラインは「台湾の政府として独立宣言」である。バイデンは台湾の暴発を煽っているのである。5月28日現在のホワイトハウスの台湾関係のHP『U.S. Relations With Taiwan』では、これまでの「Taiwan is part of China」という文字が消されたものの、「we do not support Taiwan independence」とい文字は幸いにしてまだ残っている。これが「台湾独立を支持する」と書き直された時が、東アジアにおける「第二戦線」が開かれる時である。

 

4 日本はどこまで盲従するのか

バイデン発言に対し、5月26日、安倍晋三元首相。「パイデン米大統領が台湾有事に軍事的に関与すると発言したのを歓迎した。安倍氏は『事前の打ち合わせで“こう答えよう”と協議していたはずだ』と指摘し『ある意昧、曖昧戦略を修正しながら意思を示してけん制した』と述べた。」(日経:2022.5.27)。佐藤正久自民党外交部会長、さらに踏み込んで、「バイデン米大統領が台湾防衛に軍事的に関与する意思があると明言したことについて『大変良い失言、最高の失言をされた』と評価した。」「『これまでの『あいまい戦略』から一線を越えた発言だ。だが、この地域の安定に資する発言で、大統領の本音が出た』と解説した。そのうえで『ここまでバイデン氏が発言した以上、我々は中国に対し、ロシアの侵略に明確な批判を行うよう強く求めると同時に、中国の武力による台湾統一、(沖縄県の)尖閣(諸島)有事に備え、日本自身が外交防衛力をさらに強化することが極めて大事だ』と、さらに踏み込んだ(毎日:2022.5.24)。

ウクライナ侵攻以降、NHKを始め各テレビ局や朝日新聞など新聞各紙はこの3か月ウクライナの位置も歴史も文化も知らないにもかかわらず、一喜一憂のウクライナ戦況の報道に踊っているが、その目的は米軍産複合体の後押しによる東アジアでの第二戦線の開戦にある。

米軍産複合体が台湾独立」をけしかけても、人口わずか2300万人、九州程度の広さの台湾単独で中国と戦うにはあまりにも戦力不足である。いくら蔡総統が無謀でも、完全に海上封鎖され補給もなしに単独では戦えないと考えている。そこで、先兵の役割を担わせるのが日本である。

しかし、元外務省国際情報局長の孫崎享氏は『アメリカは中国に負ける』(河出文庫:2021.9.20)において、「『ニューヨーク・タイムズ』紙はクリストフによる記事『どのようにして中国との戦争が始まるか』で、『最近、台湾海峡を舞台での、中国を対象とする18のウォ―ゲーム中、18で米国が破れたと知らされた』と報じた」とし、また「ランド研究所が台湾正面の戦いでは中国が優位」との報告書も紹介している。中国の保有するミサイルの命中精度は向上しており、2010年には米中ほぼ互角だったものが、2017年段階の台湾周辺では中国優位に傾いたと冷徹な分析を行っている。したがって、台湾有事でもウクライナ同様、米軍は出てこない。ましてや、自衛隊が「台湾有事」などとしで東シナ海・台湾で中国軍と戦うなどというのは無謀そのものである。岸田内閣は日本と米国の政治的な利益を、中国との経済問題よりもはるかに重要なものに据えた。後先を考えず突き進む岸田氏を筆頭に対米従属者の幼稚さは変わっていない。

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【投稿】第三次世界大戦化と経済の軍事化--経済危機論(83)

<<「誇りある、ロッキード・マーティン」>>
ロシア・プーチン政権を挑発し、泥沼の軍事紛争の罠に引きずり込んだ米・バイデン政権。今やバイデン政権の目的は、ウクライナの防衛から、ロシアの弱体化・敗北にあることを明らかにし、一切の平和的交渉解決を拒否する、危険極まりない緊張激化路線・第三次世界大戦化を前面に押し出している。
米産軍複合体の象徴でもある軍需独占体・レイセオンの役員からバイデン政権の国防長官に横滑りしたロイド・オースティン氏は、ウクライナにおける米国の目標の一つは、ロシアが「弱体化」するのを見ることである、「ロシアがウクライナに侵攻したようなことができない程度に弱体化するのを見たい」、その軍事力を「再現する能力」を持たないようにすることであると宣言し、ウクライナは「正しい装備」と「正しい支援」があれば勝利できると主張、米国はウクライナの勝利を支援するために「できることは何でもする」と公言してはばからない事態である。

「今日、私はアロッキード・マーティンを訪れました」

バイデン大統領自身が、5/3、アラバマ州トロイにある軍需産業・航空防衛機器大手ロッキード・マーチン(Lockheed Martin)の対戦車ミサイル「ジャベリン(Javelin)」製造工場を訪問し、「今日、私はアラバマ州にあるロッキード・マーティンの工場を訪れました。そこでは、私たちがウクライナに送っているジャベリン・ミサイルを製造しています。ここで製造された兵器は、現在ウクライナの英雄たちの手に渡り、あらゆる違いを生み出しています。それは私たち全員が誇りに思えることです。」と工場労働者を称賛し、励ましている。
米欧軍事同盟のNATO事務局長のイェンス・ストルテンベルグ氏も、「この戦争が何ヶ月も何年も続く可能性は絶対にある」と請け合う事態である。武器・軍事援助に加えて、5/8、アメリカ、イギリス、カナダ、ドイツ、フランス、イタリア、日本を含むG7諸国は共同声明で、モスクワからの石油輸入を段階的に停止することによって、「我々はプーチン経済の大動脈を強打し、プーチンが戦争の資金を調達するために必要な収入を否定する」と述べている。彼らは明らかにウクライナ危機の泥沼化と第三次世界大戦化を推し進めているのだと言えよう。
2/24のロシアのウクライナ侵攻の開始以前からも、バイデン政権はウクライナに対する大量かつ多額の軍事援助を実行してきたが、2/24以降は、その3日目・2/26以来、2~3週ごとに次から次へと追加の軍事・経済援助を発表。非公開は別として、発表されただけでも、2/26=3億5000万ドルの軍事援助、3/16=8億ドルの軍事援助、3/30=さらに追加の5億ドル、4/12=7億5000万ドルの武器援助、5/6=1億5000万ドルの武器パッケージ援助を発表。バイデン政権は、さらに議会に対して、ウクライナに対する「安全保障と軍事支援」に200億ドル以上、「経済支援」に85億ドル、「人道支援」に30億ドルの追加資金、合計330億ドルという膨大な資金を要求。

<<戦争法案に賛成する“進歩派”>>
問題は、議会側が、バイデン政権の要求を大幅に上回る軍事援助を可決していることである。議会民主党はこれを398億ドルに増額し、5/10、米下院本会議は、ウクライナへの新たな武器供与や経済・人道支援のための総額400億ドル(約5兆2000億円)余りに上る緊急支援法案を賛成368、反対57の圧倒的賛成多数で可決され、上院に送付され、そこでも来週の可決が当然視されている。反対票を投じたのは共和党員だけであった。民主党主流派は当然ながら、民主党内左派、プログレッシブグループ、最左派のアレクサンドラ・オカシア=コルテス議員まで含めて、すべて賛成票を投じている。この法案可決の前の4/28、議会は共和党のジョン・コーニン上院議員が提出した共和党主導のウクライナ戦争法案(レンドリース(武器貸与)法を復活させ、ウクライナに適用する法案)を下院は417対10の圧倒的多数で可決している。ここでもコーニン氏の法案に反対した議員はわずか10人で、その全員が共和党員であった。民主党の進歩的な議員でこの法案に反対した者は一人もいない。コルテス(ニューヨーク州)をはじめ、Ro Khanna(カリフォルニア州)、Jamie Raskin(ミシガン州)、Pramila Jaypal(ミシガン州)など、議会の進歩的左派のリーダーたちはすべてコーニン法案に賛成票を投じている。どこが進歩派、プログレッシブグループなのかという、惨憺たる状況である。
問題の深刻さは、こうした膨大な軍事予算を推し進めることによって、2022年だけでも米国のウクライナ支援総額は530億ドル以上にも膨れ上がることである。米国がアフガニスタンでの戦争に費やした平均年間金額(460億ドル)をすでに上回っているばかりか、この3か月以内に米国がロシア/ウクライナ戦争につぎ込んだ軍事援助の総額は、年間のロシアの総軍事予算(659億ドル)にも匹敵する膨大な額に膨れ上がっていることである。結果として、米国はロシアが毎年軍隊に費やしている額の10倍以上を軍事費につぎ込んでいるのである。現実には、膨大な予算を軍需産業につぎ込む、経済の軍事化である。
その代償としてバイデン政権は、当初220億ドルであったコロナウイルス対策予算は100億ドルにまで削減され、貧困国へのワクチン援助も削減されている。100万人ものアメリカ人がコロナウイルスで死亡し、世界中で600万人以上が死亡しているにもかかわらず、である。さらに、米国国勢調査局の最新のデータによると、「約4250万人のアメリカ人が貧困線以下で生活している」実態が報告され、「月間貧困は2022年2月も引き続き上昇しており、米国の総人口の14.4%の貧困率にまで達し、全体として、2月の貧困者は12月に比べて600万人増え」ている深刻な事態にもかかわらず、軍事予算の肥大化をさらに推し進めようとしているのである。

  •  ノースウェスタン大教授Steven Thrasher氏は、
  • バイデンはロッキード・マーチンの戦争宣伝に出演し
  • ペロシはウクライナで、戦争遊説の行脚
  • 民主党が提供できるのはこれだけ
    戦争、警察、戦争屋のための資本強化、そしてさらなる戦争
  • 彼らはコロナウイルスのための資金にはノー
  • 中絶の法制化も意欲なし
  • ただ戦争、戦争、戦争
    とツイートしている。

アメリカの 女性主導の平和団体「コードピンク」の共同創設者であるメデア・ベンジャミン氏は、バイデン氏の軍事費増大要求を 「第三次世界大戦の頭金 」と呼び、「私たちに必要なのは外交であって、これ以上何十億ドルもの兵器ではありません!」と訴えている。
5/7 ボストンでの集会で、マサチューセッツ・ピース・アクションの事務局長であるコール・ハリソン氏は、「核戦争防止・即時交渉」「ロシアとの戦争・ノー!」を前面に掲げ、「この問題は解決しなければならないのに、私たち

(5/7  7NEWS BOSTON)

は間違った方向に進んでいる。世界大戦やロシアとの戦争が起こる危険性がある」「妥協と交渉が必要だ」と訴えている。

金融資本主導の投機経済の悪化と景気後退、インフレーションの高進、つまりはスタグフレーション危機の進行によって、アメリカ社会の政治・経済のあり方が根本的に問われている最中に、バイデン政権は、対ロシア、対中国との緊張激化路線、世界大戦化と経済の軍事化で事態を糊塗し、乗り切ろうととしているとも言えよう。この危険な路線を転換させる行動と闘いこそがいま最も緊切に要請されている。
(生駒 敬)

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【投稿】国際金融資本・軍産複合体の代理人と化す「グリーン」

【投稿】国際金融資本・軍産複合体の代理人と化す「グリーン」

                         福井 杉本達也

1 欧米発の「グリーン水素」・「ブルー水素」という胡散臭い金融商品

燃やしても二酸化炭素を出さない水素を「夢の燃料」と呼ぶ。中でも「グリーン水素」・「ブルー水素」という胡散臭い“商品”が横行している。日経は、燃料電池車などに使用する水素は「造り方でで大きく3つに分けられ、再生可能エネルギーで水を電気分解して造り出す水素を『グリーン水素』と呼ぶ。化石燃料で造り、製造時に生じるCO2を地下に貯留するなどして減らしたものを『ブルー水素』とし、何も手立てをしないものを『グレー水素』とする。」このうち、EUは『ブルー水素』の基準を2022年1月から厳しくした。「化石燃料の採掘から水素の製造、消費までに発生するCO2を7割超減らした水素をクリーンとみなす規則を施行した」。それ以外は認めないとする。国際標準作りで先行し、投資マネーを呼び込む思惑があると書く(日経:2022.5.8)。

一次エネルギーは3種類、①石油・石炭・天然ガスなど化石燃料・②原子力・③水力・風力・太陽光などの自然エネルギーがある。一次エネルギーを加工したものが二次エネルギーで、④電力・⑤石油製品・⑥水素などである。水素は、 天然ガスを分解して、CH4+2H2O→4H2+CO2 として取り出すか、水の電気分解しかない。天然ガスを分解して発生したCO2は回収・圧縮して海底や地中深く埋めてしまうCCS(Carbon Capture and Storage)を適用することになっているが、CCS には莫大なコストとエネルギーがかかる。そもそも、最も質の高い、使い勝手の良い二次エネルギーである電力を、わざわざ使い勝手の悪い、危険性の高い水素に変換する必要があるのか。また、③再生エネネルギー→④電力→水の電気分解→⑥水素→燃料電池→④電力というのはエネルギー変換するたびにロスが発生し、誰が考えても無駄の極みである。

ドイツは4月6日に発表したエネルギー新戦略で、2030年までに電力消費に占める再生可能エネルギーの比率を21年比2倍の80%に、35 年にはほぼ100%にする政策を打ち出したが(日経:2022.4.8)、③再生可能エネルギーで生み出す④電力というエネルギーは電力として使えばよい。ところが、自然が相手であるため、太陽光は夜間や雲があると発電しない。風力も風に影響される。既に、ウクライナ侵攻前においても「欧州のエネルギー不足は、風が吹かず風力の発電量が低下したことも響いており、貯蔵や需給調整」が課題と報じられている(日経:2021.10.26)。要するに使い勝手が悪いエネルギー源なのである。そのようなものが100%となることは考えれれない。そこには、別な思惑が蠢いている。まず、再生可能エネルギーという詐欺商品に対する投資マネーの呼び込みである。詐欺は規模が大きければ大きい程、都合がよい。もう一つが、ロシアのウクライナ侵攻により、ロシアの天然ガス依存を下げたい政治的思惑がある。しかしそれは、ドイツ自身の首を絞める。

2 「空気」を商品化し、投機の対象とする飽くなき国際金融資本と「グリーン」

「空気や水のように」といわれるように、我々が生存するうえで欠かせないもので、どこにでもあるもの(水は貴重でもあるが)であるが、宇沢弘文氏は、それを「社会的共通資本」と呼び、「社会全体にとって共通の財産として、社会的な基準にしたがって管理・運営される」ものであり、「決して国家の統治機構の一部として官僚的に管理されたり、また利潤追求の対象として市場的な条件によって左右されてはならない」とした(宇沢弘文『経済学は人びとを幸福にできるか』2013.11.7)。国際金融資本は有り余るペーパーマネーの投機先として「空気」の商品化を思いついた。「空気」は無限であり、無限のペーパーマネーの投機先として、飽くなき利潤を追求できる場としてはもってこいの“商品”である。「空気」は主に、窒素・酸素・水蒸気や二酸化炭素などで構成されるが、「グリーン」は地球温暖化の原因物質だとして二酸化炭素に飛びついた。無謀にも、地球上から「炭素」を排除することを“正義”とした。まず、金融商品として開発したのが「排出権取引」である。膨大な二酸化炭素という「空気」が権利の対象として値段がつき、売り買いされることとなった。③自然エネルギーは「炭素」を出さないから「再生可能」でるという理屈である。しかし、太陽光パネルや風車は発電においては「炭素」を出さないが、製造工程や廃棄工程では「炭素」を出す。さらに蓄電したり、⑥水素に変換したりすれば「炭素」が増える。また、CCSのように地中に埋めてしまおうというのであるから、膨大な詐欺が成立する。

再生可能エネルギーという③自然エネルギーは④電力しか生み出さないし、その電力も自然条件に影響され、発電量は刻々変動する。電気は生産=消費であり、バランスが取れなければ停電してしまう。その変動を細かく調整できるのが、天然ガス火力発電である。「グリーン」による、天然ガスを排除しようとする試みは、邪悪な利潤追求の夢物語にすぎない。

3 「熱力学第二法則」に反する

化石燃料という『有限』に突き当たった先進国は「再生可能エネルギー」という人工的な『無限』を作ろうとした。「再生可能エネルギー」=無限にエネルギーを再利用=自然条件の制約からの解放=永続的な経済成長という幻想=“永久機関”を追いかけた。しかし、“永久機関”は残念ながら存在しない。「熱力学第二法則」に反するからである。ヘルムホルツは「自然界のいっさいの物体がもしも同一の温度を持っているならば、それらの物体の熱のある部分をふたたび仕事に変えるというようなことは不可能である。……高温物体の熱は伝動・輻射によってたえず低温の物体に移行し、温度の平衡を引き起こそうとする」と説明した。プランクの言葉では、「自然界にはいかなる仕方でも完全には逆行させることのできない過程としての非可逆過程が存在する」(山本義隆『熱学思想の史的展開・熱とエントロピー3』2009.2.10)。「再生可能」という言葉には、この「非可逆過程」を認めたくないという邪悪な思想が潜んでいる。極めつけが「グリーン水素」・「ブルー水素」やCCSである。いったん排出した二酸化炭素を再び回収しようというのであるから、膨大なエネルギーのムダである。

地球上の約1億年前の大規模な火山活動で、マグマに含まれる二酸化炭素が大気と海洋に供給された。それが、陸上に繁茂した植物の光合成によって二酸化炭素を吸収し、炭水化物として地表付近に固定された。その大量に蓄積された植物の遺骸が、腐食・埋積されて数百万年という長い時間をかけて地中で化石燃料に変化・凝縮されたもので、化石燃料は最もエントロピーが低い。だから使い勝手が最も良いのである。

資本主義は無限に経済成長を遂げていくシステムである。在野の哲学者・内山節氏は「資本主義には拡大再生産を遂げつづけることによって正常に展開するという側面が付随している。拡大再生産が止まれば、市場の縮小と失業問題、貧困の問題などが一気に吹き出してくる」。ところが自然が有限だと不都合なことになる。「資源の面でもそれが無限に存在しなければ、無限の経済発展とはつじつまが合わない」。つじつまが合わないことを「科学の発展に丸投げした」(内山節「近代世界の敗北と新しいエネルギー」『世界』2011.11)。しかし、水素や蓄電池などの“科学技術”が、それを解決することはない。

4 「グリーン」と「軍産」のシンクロ

ドイツのショルツ連立政権は2月27日、国防費の大幅増額を公表した。ブラントが東方政策を主導して以来、社民党政権は平和主義の先頭に立っているはずだったのだが。川口マーン恵美氏は、社民党の連立相手の緑の党について、「わからないのは緑の党だ。この党はかなりの左翼で、武器の『ブ』の字も口にしたくないという平和主義者の集まりだったはずだ。それが、ベアボック外相(緑の党・女性)が険しい声で『ウクライナに重火器も含む武器支援を!』と叫んだ途端、全員がいきなり『右向け右』。今やプーチンを武力で制圧することが正義となっている」と書いている(『現代ビジネス』2022.5.6)。

The Economistは「米国はウクライナに2018年以降、携行型の対戦車ミサイル『ジャペリン』7000基強、ジャペリン以外の対装甲シテム1万4000、地対空ミサイル「スティンガ」1400基、……」、ジャベリンは「ウクライナに渡した7000基は米陸軍備蓄の3分の1以上」となり、補充には3~ 4年もかかるという。「戦争が起きれば軍需物資がいかに消耗され」膨大な量になるのか述べている(日経:2022.5.10)。こうした兵器は、ウクライナに到着するとすぐにロシア軍のミサイルによって破壊される。しかし、レイセオンなど軍事産業は、それをまったく気にしない。兵器が破壊されれば破壊されるほど、米国防総省からの新たな注文は増える。戦争というものは何ものも生み出さない一方的な大規模な破壊である。しかし、それは資本主義にとっては、無限の成長・拡大再生産・超過利益となる。

「量的緩和」などと称して、ペーパーマネーを増刷し過ぎて、コモディティ市場の信認を完全に失い、紙くずになりつつあるペーパーマネーの反撃が、虚構の「脱炭素」市場であるが、それは、ロシアからの石油・天然ガスというコモディティをシャットアウトし、「再生可能エネルギー」を旗印として、金融詐欺・欧米電機産業などによる独占・3倍も高い米欧エネルギー資本への転換などによって、無限の成長・超過利潤を目論むものであり、「グリーン」の飽くなき欲望の最終形態である。ショルツ首相の評価はがた落ちだが、ベアボック外相の方は19%から66%へと急伸。また、緑の党のハーベック経済・気候保護相の人気も上昇している。川口氏は「勇ましいことを言っている国民も、戦うのはロシア人とウクライナ人だと思っており、自分たちに迫る脅威とは認識していない。だからこそ国民の過半数が、自分たちを元気に破滅に導いてくれそうな政治家に好感を持っている」と述べているが、実に恐ろしい政治家たちである(川口:同上)。“無限の利潤追求”という悪魔の思想が、国際金融資本・軍産複合体の代理人の中でシンクロナイズしている。

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【投稿】ロシアへの経済制裁はその発動国を破綻させる

【投稿】ロシアへの経済制裁はその発動国を破綻させる

                         福井 杉本達也

1 憲法記念日の護憲集会で戦争を煽る金子勝氏

立教大学特任教授の金子勝氏は5月3日の福井市での護憲集会で、「ロシアのウクライナ侵攻を止めるにはロシアへの経済制裁しかないとし、プーチンの戦費の根源である資源輸出に対して、日本はサハリン1、2やアーク2などからすぐ撤退すべきだ。」と煽った。理由は安倍元首相らが開発を主導したからだという。さらに、会場からの質問に答える形での和田春樹氏らが3月15日に提案した、中国・インド・日本が主導して停戦を呼び掛ける案にも、見解が異なるとした。制裁する側も被害を被ることもやむを得ないという。円安に対する質問では、アベノミクスに責任があるとしたものの、ロシアからの石油やLNGがストップした場合、資源価格が暴騰し、益々の円安と資源高のダブルパンチで日本の経常収支は大幅に悪化することは必定であるにも関わらず、何の見通しも示し得なかった。全てを安倍元首相などの責任とすることは、経済学者がする話ではない。

2 経済制裁はその発動国自身をむしばむ

EUは現在、ロシアの石油や天然ガスの輸入を置き換えようと試みている。しかし、それは、ヨーロッパにおける経済の大混乱をもたらす。欧州と世界は、原油やガス価格のさらなる上昇と、短期から中期の供給途絶の可能性に苦しむことになる。

『芳ちゃんのブログ』は「ドイツ経済のために必要なロシア産天然ガスを直ちに破棄することは頭にぶち込まれた弾丸みたいなものだ。予測される損失はドイツ銀行によると1650億ユーロにもなる。BASFグループの指導者であるマルティン・ブルーデルミュラーはドイツにとっては経済危機が到来すると予測し、その規模は1945年以降で前例が見られないような水準となるだろうと述べた。ドイツはすでにリセッションに入っている。ショルツ首相の政策はドイツ人口の49%に不満をもたらしている。この連立内閣の人気は急速に低下しているが、これは生活水準がより急速に低下していることと直結している。」(芳ちゃんのブログ仮訳:Sanctions began to devour their creators: By Alexander Khabarov, RIA Novosti,Apr/24/2022 )とし、「最悪のシナリオは、ロシア経済が疲弊するのを待っている間に欧米自身の経済が破綻してしまうという笑うに笑えないような状況であろう。西側の敵と見なされているロシアは資源大国であり、かつ、食料大国であり、EUがロシア産エネルギーの輸入を止めたとしても、既存のパイプラインを経由して中国へ売ることができる。その一方で、ロシア産エネルギーの輸入を止めた欧州各国は、具体的に言えば、来年の冬は寒い冬を過ごさなければならない。そして、その次の冬も。お湯が24時間供給されず、シャワーを浴びることにも不自由する。時間制となるからだ。EUが必要とする天然ガスを他国から十分に輸入できるようにするには数年はかかると言われている。米国もカタールも直ぐに積み増す余裕はないのだ。EU諸国も受け入れ設備が十分ではない。」(2022.5.5)。と書く。戦争を煽る金子勝氏とは異なる、全く現実的な判断である。

3 大恐慌時に匹敵するまで膨らんだ米国の債務比率―自らが科した制裁によるインフレと金利上昇で崩壊へ

相場研究家の市岡繁男氏は、米国の弱点は、大恐慌時に匹敵するまで膨らんだ債務比率(米国の非金融部門(政府+家計+企業)債務比率)で、GDP比の296%にものぼる。「僅かな金利上昇で経済 は破綻しかねない。これに対しロシアの強みは、穀物やエネルギーなど1次産品を押さえていることだ。こうした資源の輸出を停止するだけでインフレが加速し、西側諸国はウクライナ援助どころではなくなる。これがロシアの最終兵器だろう)と書く(『エコノミスト』2022.4.12)。

IMFでさえ、「パンデミック中、以前起きた景気後退局面(世界大恐慌と世界金融危機という、最大規模のものを含む)をはるかに超える速さで赤字が増え、負債が累積した。その規模に匹敵するのは21世紀に起きたふたつの世界大戦のみだ。IMFのグローバル債務データベースによれば、借入は2020年に28%ポイント急増し、国内総生産(GDP)の256%まで上昇した。このうちの約半分は政府が占め、残りは非金融企業と家計部門だ。公的債務は今や世界全体の40%を占め、ここ60年弱で最大となっている。」と警告している(2022.4.11)。

米国の金利は3%を超えて急上昇し、多額の過剰債務を抱える北米と欧州(そして米ドルで借り入れたすべての低・中所得国)にさらなる苦痛を引き起こした。世界的な食料価格のインフレが加われば、ロシアは嵐の海に囲まれた穏やかな穏やかな海のように見えるだろう。ロシアは戦争をエスカレートする必要はなく、欧米を自ら押し付けた大釜 (cauldron)にとどめておく方が良い(Moon of Alabama:2022.5.5)との書き込みもある。

こうした場合、いわゆる「リベラル」よりも新自由主義の経済学者の意見がまともに見える。日経新聞のシンクタンク・日本経済研究センター理事長の岩田一政氏は、経済制裁により「ドル本位制度から締め出されたロシアの地域別外貨準備で、最も保有比率が高いのは自ら保有する金であり、商品(金)を基礎とする通貨体制を構築するかもしれない。」とし、ロシア寄りの国々に限定されるだろうが、『ブレトンウッズ体制Ⅲ』が誕生すると見ている(日経:2022.5.6)。ドル基軸体制の没落は避けられない。

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【投稿】ウクライナ戦争は、いかがわしい商売だ

【投稿】ウクライナ戦争は、いかがわしい商売だ

                         福井 杉本達也

1 ウクライナ戦争は、いかがわしい商売

4月30日、ペロシ米下院議長が突如キエフを訪問した。日経新聞によれば、ペロシ氏は「330億ドル(約4兆3干億円)に上る追加支援の早期承認に意欲を示し」「うち200億ドルは武器・弾薬など軍事支援」であり、2月24日のウクライナ侵攻以降「累計約37億ドルに達する米国の軍事支援を大幅に増額する構えだ」と報じた(日経:2022.5.2)。これに先立ち、ブリンケン国務長官とオースティン国防長官がキエフを秘密裏に訪問。オースティン国防長官は4月25日、ポーランドでの記者会見で、ロシアが「弱体化することを望む」と明言した(日経:同上)。こうした一連の発言は「経済制裁や貿易制限を通じてロシアの国力をそぎ」・ウクライナへの軍事支援を通じて、米ロの「パワーバランスを大幅に改善する」狙いがある(日経:同上)。

属国である日本では、宗主国である米国の戦略にのっとり、「戦争の長期化を避けるには、制裁する側も犠牲を払う覚悟がいる」(共同通信:金沢秀聡:福井:2022.5.3)と「経済制裁」を声高に叫ぶものばかりである。鈴木宗男氏や山本太郎氏・鳩山由紀夫氏など、極少数を除き、骨のある政治家はほとんど駆逐されたが、宗主国米国にはまだ骨のある政治家がいるようである。

元米下院議員のロン・ポール(Ron Paul)は「1935年、米国のスメドリー・バトラー少将は、『戦争はいかがわしい商売』(War is a racket)と記した。」「ごく少数の人々の利益のために、多数の人々を犠牲にして行われる。戦争から少数の人々が莫大な財産を手にしている。」と書いている。ポールはより具体的に「戦争で大きな利益を得ている特別な利益団体のひとつが、米国の軍産複合体である。レイセオン社のグレッグ・ヘイズCEOは最近、株主総会で次のように述べた。今日ウクライナに輸送されているものはすべて、もちろんDOD(国防総省)やNATOの同盟国からの備蓄品であり、それはすべて素晴らしいニュースだ。いずれ、我々は補充しなければならないのでビジネスに利益をもたらすだろう。彼は嘘をついていない。レイセオンは、ロッキード・マーチンやその他無数の兵器メーカーとともに、ここ数年見たこともないような大儲けを楽しんでいる。米国はウクライナに30億ドル以上の軍事援助を約束している。彼らはそれを援助と呼んでいるが、実際には企業福祉だ。米国は武器製造業者に何十億ドルも支払い、武器を海外に送り出しているのである。」と書いている(耕助のブログ:2022.4.29)。オースティン米国防長官は退役後大手軍需産業であるレイセオン・テクノロジーズの取締役に就任しており、軍産複合体の代理人である。

ポールはさらに続けて「ジャベリン対戦車ミサイル(レイセオン社とロッキード・マーチン社が共同製造)のような兵器の出荷は、ウクライナに到着するとすぐに爆破されてしまうそうである。レイセオンは、このことをまったく気にしていない。ウクライナでロシアに爆破された兵器が増えれば増えるほど、国防総省からの新たな注文が増えるからだ。旧ワルシャワ条約機構加盟国で、現在NATOに加盟している国もこの詐欺に加担している。彼らは30年前のソ連製武器を廃棄し、米国や他の西側NATO諸国から最新の代用品を受け取る方法を発見したのだ。」と語る(耕助のブログ:同上)。「ドイツはウクライナへの戦車送ることを承認した」と報道されたが、送られるのは「ゲバルト」という対空システムであり、ショルツは米国が要求した、「本物の戦車や装甲歩兵輸送車の代わりに、これらを提供することに決めたことは、良い方法です。それは、ウクライナ人が戦争が終わる前にそれらを使うことができないことを保証します。2門の35mm機関砲を搭載したゲパルトシステムは50年以上前のものですが、…ドイツ軍は2010年に最後の1隻を退役させた。それ以来、それらは保管庫に保管されています。」(MoA Politico 2022.4.27)という代物である。ウクライナへの軍事援助とは米軍とNATO諸国の在庫一掃セールである。

2 ウクライナを借金漬けにする米「レンドリース法」

米国の中立法を回避するために第二次世界大戦中に開発された「レンドリース」法を使って、アメリカ兵器をウクライナに送る計画は、米議会によって4月28日に承認された。第二次大戦中のレンドリースの物品は英国に1ドル当たり約10セントという底値で売却され、その額は10億7500万ポンドに上った。返済は2 % の金利で50年間に渡って行われ、最後の返済が終わったのは2006年である。

奇妙なことに、この法案はロシアがウクライナ侵攻をする1か月以上も前の2022年1月19日に、共和党のジョン・コーニン上院議員によって、ウクライナ民主主義防衛レンドリース法(S.3522)として提出された。それは米議会の公式:Congress.gov から確認できる。レンドリースは無料ではなく、何世代にもわたるウクライナ人は、プログラムの下で、米国がキエフに供給する兵器の代金を支払う。ウクライナ国民の多くの将来の世代は、米国が届けた兵器、弾薬や食料供給に支払い続けなければならない。レンドリース法は軍事貸与によって将来にわたりウクライナを借金漬けにすることにある。しかも、これは米国によってロシア軍のウクライナ侵攻の前から計画されていたということである。

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【投稿】ロシアへの経済制裁で自滅する欧州と日本の今後の対応

【投稿】ロシアへの経済制裁で自滅する欧州と日本の今後の対応

                          福井 杉本達也

1 ロシア、ポーランド・ブルガリア2国へガス供給停止

ロシア国営ガスプロムは4月27日、ポーランドとブルガリアへの天然ガスの供給を停止したと発表した。ポーランドは国内消費の48%、ブルガリアは80%をロシアに依存する。すでに、3月末にプーチン大統領は、天然ガス代金のルーブル支払いに応じなければガスの供給を止めるという大統領令に署名していたが、ポーランドとブルガリアはルーブルでの支払いを拒否した。欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、米国の命令に従い、ルーブルによるガス代を支払へというロシアの要求に屈しないよう各国に指示していた。完全にガスがストップすれば、ポーランドやブルガリは餓死する。ポーランドのガスはドイツなどの他の国の口座を通じて支払われるかもしれない。しかし、高いスポット価格と仲介手数料を第三国に支払うこととなる。ポーランドの国民は異常に高い燃料価格や電気料を負担することとなる。また、ポーランドはウクライナがかつてしたように、パイプラインの1つで領土を横切るガス管からガスを窃盗するだけかもしれない。しかし、そうなれば、他の諸国はガス欠になる。もしドイツがノルドストリーム1を通じて追加のガスを購入することを選択した場合は、ポーランドのガスはドイツから逆供給されるだろう。いずれにしても、米英はロシアを経済制裁することにより、世界的な危機を作り出しており、EUの同盟国は、制裁の返り血を浴び、これらの行動に苦しむことになる。

2 ドイツやオーストリアなど4カ国はガス代金のルーブル支払いに応ずる

BloombergのFTからの転載記事によると、「欧州の一部エネルギー企業はロシアが求めている天然ガスの新たな代金決済システムに対応する準備を進めている。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が事情に詳しい匿名の関係者を引用して報じた。それによると、ドイツのウニパーやオーストリアのOMVのほかハンガリー、スロバキアのエネルギー企業がスイスのガスプロムバンクにルーブル建て口座を開設する準備を進めている。」と報じた(Bloomberg:2022.4.28)。ドイツは天然ガスの48%をロシアに依存する。ショルツ首相は調達を突然終わらせることはできないとしている。ロシアからの天然ガスを代替できない場合、ドイツの産業基盤がほぼ完全に消滅する事態に直面する。そのようなばかげた選択肢はドイツにはないのである。

3月25日、ロシア銀行はルーブルで金を購入するための固定価格を発表した。それは1グラムの金に対して5,000ルーブル(当時は59ドル)の価格を設定した。金と通貨価値を表す一連の商品の両方を含むロシア通貨の提供が含まれている。その結果、ルーブルの為替レートは、その実質購買力平価に対応する。その支払手段は本質的な価値と物価の安定を持ち、ドルに縛られていない。金と通貨価値を表す一連の商品の両方を含むロシア通貨の提供が含まれている。その結果、ルーブルの為替レートは、その実質購買力平価に対応する。ドイツがガスのルーブル支払いをすれば、ドル基軸体制が根本から崩れることとなる。ドルというただのペーパーマネーで世界を支配してきた幻想の世界秩序が根底からひっくり返ることとなる。

3 日経の錯乱社説

4月29日の日経新聞社説は、ロシアは「供給国としての責任を放棄し、経済的に圧力をかける『武器』としてガスを利用する行為だ。容認することはできない。」とし、そもそも論を持ち出して、「ドルで・取引できなくなったのはロシアがウクライナに侵攻したためだ。」と書く。しかし、ロシアをドル決済ができないようにSWIFT(国際銀行間金融通信協会)から締め出し、米欧の中央銀行が預かるロシアの3000億ドルにものぼる巨額の外貨準備を凍結・没収したのは米欧側である。ドルやユーロの外貨準備を使えない場合、ロシアは売ったガス代金を回収することはできない。ロシアが自国通貨のルーブルで支払いを要求するのは当然である。これは「資本主義」「市場経済」の当然の原理であり、日経の社説は根本から「資本主義」「市場経済」を否定したことになる。ルーブル支払いができないのであれば、ロシアからガスを買わなければよいだけのことである。米国はそれを狙ったのであろうが、考えがあまりにも浅はか過ぎた。EUが求める量のLNGの供給ができないのである。また、価格もパイプライン供給の天然ガスに比べ異常に高く、LNGは蒸発するので長期間の貯蔵もできない。ようするに長期的戦略は何もなく、全く考えていなかったことが暴露されたのである。

社説は続けて「欧州各国は市場の安定に向けて、カタールや米国など供給国と関係強化を進める意向だ。日本これに乗り遅れてはならない。」とし、さらに、「日本はロシア極東のサハリン2事業に出資し、年間600万トンの液化天然ガス(LNG)を輸入している。政府は権益を維持する方針だが、日本は『非友好国』に指定された。ロシア側から輸出を止められる可能性がないとはいえなくなった。最悪の事態を想定した準備をするときだ。」と煽っている。まず、ロシアがルーブル支払いを要求しているのはパイプライン供給の天然ガスであり、日本が輸入しているLNGは含まれていない。LNG市場は国際商品として、ドル基軸に深く組み込まれているからである。しかも、そもそも最悪の事態を想定して、サハリン2の8%のLNGの代替ができるのであろうか。円が130円台に下落する中、アジアにおいて、中国や韓国・台湾やインドに買い負けるのは必至である。日経は米軍産複合体・CSISの代弁者ではあるが、社説で主張することが前後で食い違い、目先の判断もできない、あまりにもひどい錯乱した提灯社説である。

4 米国の圧力に屈することなく、サハリン1・2の権益は守るべき

結論は単純である。日本の国民の生活を守るためには米国の圧力に屈することなく、サハリン1・2の権益は死守すべきである。どこにもLNGの8%の代替や石油の4%の代替は転がってはいないのである。もし現在の権益を放棄すれば、 中国海洋石油は28日、サハリン2の権益について、「関心を持って注視している」と報道されているように(日経:2022.4.29)」、また、インドもサハリン1に20%の権益があり、米国の圧力に「負ける」馬鹿な日本の権益を虎視眈々と狙っている。

日経新聞の太田泰彦編集委員は、ロシアのウクライナ侵攻で「 冷戦後の平和を支えた通商、金融の国際秩序が、音を立てて崩れている。」と現状を分析し、自らが関わった、かつての東芝機械のCOCOM違反を参考例にして、米国の「規制の線引きを見極め、是々非々で機敏に判断するか」、あるいは「意向を忖度しとりあえず、自粛して様子をみるか。」しかし、今最も重要なことは「 優等生を演じず、自ら情報を集め、自分の頭で考えことである。」と書いている(日経:2022.4.28)。日本に求められるのは、米軍産複合体の「優等生」を演ずることではない。それは、国民に死活的な負担をもたらすこととなる。

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【投稿】国際金融資本とロシア「オリガルヒ」

【投稿】国際金融資本とロシア「オリガルヒ」

                           福井 杉本達也

1 英国はロシア新興財閥「オリガルヒ」の天国であり、戦争の元凶

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領によるウクライナ侵攻に対し、米欧日は共同で、ロシア新興財閥「オリガルヒ」への圧力を強めている。資産の凍結や渡航禁止、取引禁止といった制裁措置に加え、不正行為の調査で協力する。米国を含む複数の国・地域で制裁対象になった個人は3月中旬時点で政治家や実業家など28人。プーチン大統領を支えるエリート層に打撃を加える(日経:2022.3.30)。英は3月10日、クレムリンと密接な関係を持つチェルシーFCオーナー、ロマン・アブラモビッチ氏や「アルミ王」オレグ・デリパスカ氏らオリガルヒ7人に資産凍結などをした。対象資産は推定150億ポンド(約2兆4000億円)。ジョンソン首相は「オリガルヒはもうイギリスに来ることも収入を使うこともできない。活動自体できないのだ」と語気を強めた。しかし、本当は英国こそが「これまで進んでロシアやウクライナのオリガルヒに手を貸し、戦争の遠因をつくってきた」のである(木村正人:「ロシアのオリガルヒへの制裁連発の英国、実は彼らにとっての『天国』だった」JBpress 2022.4.2)。

2 「ショック・ドクトリン」でロシアの資産を盗んだ「オリガルヒ」と米欧金融資本

ナオミ・クラインは、ソ連邦崩壊後の1990年代のどさくさにおいて、米欧金融資本の指示を受けた「オリガルヒ」がいかにロシアの国家・公共資産をかすめとったかを描写している。「オリガルヒ」は「エリツィンのシカゴ・ボーイズと手を組んで価値ある国家資産をほぼすべて略奪し、1カ月に20億ドルのペースで膨大な利益を海外に移していった。」「クウェートよりも多く石油を生産する巨大石油企業ユコスは3億900万ドルで売却され、現在の収益は年間30億ドルを超える。」「ごく少数の選ばれた者だけが、ロシアの国家が開発した油田を無料で自分のものにした」「ロシアほど資産に恵まれた国を略奪するには、議会への放火からチェチェン侵攻に至るまで過激なテロ行為が必要だった。」「クリントンとブッシュ(父)両政権にとっての対ロシア政策の明白な目標は、既存の国家を消し去って弱肉強食の資本主義社会が成立する条件を整え、活況に沸く自由主義経済に基づく民主主義をスタートさせることだった。」「既存の法や規制を組織的に取り除いて、はるか昔の無法状態を再現しようというのである。」「今日の多国籍企業は政府のプログラムや公共資産など、売りに出されていないあらゆるものー郵便局から国立公園、学校、社会保障、災害救済など公的な管理のもとにあるものすべて―を征服し奪い取る対象とみなす。」「オリガルヒの台頭は…工業国での“お宝探し”がいかに大きな利益をもたらすかの動かぬ証拠となった。」「ロシアの例がもたらした唯一の教訓は、富の移転がよりすばやく、より法の規制を受けずに行なわれれば、それだけ大きな利益が生まれるということだけだった。」と書いている(ナオミ・クライン『ショック・ドクトリン』上)。

3 タックス・ヘイブンの元締めとしてのロンドン・シティー

マーシャル・プランによる欧州へのドル供給と1950年代後半のユーロ・ドル取引がロンドンを再び国際舞台に帰り咲かせた。「スエズ危機をきっかけにシティは生き残りをかけ、大英帝国の心臓としてありとあらゆる器官に資金という血液を流し始めた。金融街のバンカーや弁護士、会計士は億万長者たちがオフショア口座に蓄財するのを手伝った。シティの金融・法律インフラは、かつて大英帝国が育てた怪しげな権力者が自国の資源を搾取し、不正蓄財するのに再利用された。」「英領バージン諸島、ケイマン諸島、イベリア半島南東端のジブラルタルを、国家や国民の財産の収奪者にとって格好の隠れ家として再生させた。狡猾な専門知識を駆使したペーパーカンパニーや金融商品を通じ、大富豪やグローバル企業が租税を回避できる抜け道をつくった。『われわれがやらなければ、他の誰かがやる。米ウォール街では許されない方法でお金を動かしたいならロンドンでやればいいというわけだ』(ブロウ氏)」「ロシアや旧ソ連圏の犯罪組織のマネーロンダリング(資金洗浄)に使われてきた。ロンドンは地球上で最悪の人々にへつらい、民主主義を腐敗させ、貧富の分断を広げてきた。」「ロシアのオリガルヒを取り締まるより、資産隠しと不正蓄財に進んで手を貸してきた」(木村正人:同上)。

タックス・ヘイブンの仕組みは中尾茂夫氏の解説によると「フランス在住の口座に、たとえばグーグル株式等の米証券を保有したとする。米国では、これは負債に計上される。しかし、スイスの銀行では何も記帳されない。スイスの会計士は、それをフランス人のものとして処理し、フランスでも何も記帳されない。」「世界規模で計上される負債は資産を上回るという『ブラックホール』を生み出す。」「その『ブラックホール』に隠蔽されている家計金融資産は、世界全体の8%(2013年末の数字で5.8兆ユーロ)という巨大さで、これがタックス・ヘイブンにあたる『失われた国富』」だという(中尾『世界マネーの内幕』2022.3.0)。ロンドンの底力は税逃れではなく、その秘密主義にこそある。英サッカー強豪のチェルシーが新オーナーの入札をする。現オーナーのロシア人資産家のロマン・アブラモピッチ氏が英の経済制裁の対象となったためであるという(日経:2022.4.16)。このような英国がロシア新興財閥「オリガルヒ」への圧力を強めているというのは真っ赤な嘘である。ロンドンがその地位を自ら揺るがすような真似をするはずはない。

4 「ロンドングラード」と国際金融資本の「偽善」

ロンドンで「オリガルヒ」の存在感は強く、「ロンドングラード」と呼ばれるようになった。シティは英国のGDPの20~30%を稼ぎ出すといわれる。シティには「オフショア」の金融市場が設置されている。英国以外の国同士の取引を行う市場のことであり、ロンドンではこうした市場の規制は極めてゆるい。その背後に「王室属領」といわれるマン島、ジャージー島、ガ−ンジー島といった島々を抱えている。これらは「政府」の領土ではない。独自の法律、税制を持っている。さらに、英領ケイマン諸島やバージン諸島なども抱えている。シティは、こうした構造の上で、世界の金融センターとしての地位を確保している。シティに集まったマネーが規制のゆるい市場で取引され、タックス・ヘイブンという「ブラックホール」に吸い込まれていく。この仕組みが金融立国としてのイギリスを支えている。「ブラックホール」に吸い込まれた資金はどこへ行くのか。個々の国家の陰影を消し去って、国際金融資本として資源国の資源を買い叩き、発展途上国の労働を買い叩き、「ハゲタカ」として先進従属国の企業を買い叩く。

広瀬隆氏によれば、ジョージ・ソロスがロシアへの投資に利用したのはタックス・ヘイブンの1つであるキプロスだった。「オリガルヒ」によって、「IMFの融資額の半分がロシアから消え、ロシアの膨大な資産がタックス・ヘイブンを通じて国外に流出した」(広瀬:『一本の鎖』ダイヤモンド社:2004.4.15)と書いている。その資金は再び国際金融資本としてロシアに再投資され、ロシアの石油・ガスを安く買いたたき、「海外からの利子・配当」として膨大な所得をかすめ取っていったのである。本来、民族資本として、ロシア国内に再投資されるべき資本が海外(国際金融資本)に流出してしまうのであるから、ロシア国内において資源以外の産業が育つはずもない。

同様のことが中国においても行われている。中国の公安当局は、マカオなどのカジノを通じて「毎年1兆人民元(約20兆円)が海外賭博のために持ち出されているという数字を示し、危険な状況を引き起こしている」と報告している(日経:2022.4.17)。香港問題の本質は、中国からの膨大な資金の流出の窓口としての香港というタックス・ヘイブンにある。

しかし、こうした米ドルといった「ペーパーマネー」が「現物(コモディティ)」を支配する時代は終わりつつある。The Economist紙でさえも「ロシアを非難し制裁にも加わっている国の人口は世界の3分の1にすぎない。ほとんどが西側諸国の国民だ。別の3分の1は中立の立場をとる国に住む。インドなどの大国や、サウジアラビア、アラブ首長国連邦といった米国の同盟国の中でも一筋縄ではいかない」「新興国も米国とその同盟国を利己的だと考える都合のいい時だげ連帯を求め、そうでなければ背を向けると捉えている」(日経:2022.4.19)と書かざるを得ない。もはや国際金融資本の「偽善」(The Economist 同上)は隠しようもない。こうした状況の中、ジョンソン英首相が、貴重な収入源としての「オリガルヒ」を経済制裁し、切り捨てることなどありえない。それは、「国際金融資本の危機」という自らの地獄への道を早めるだけだからである。

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【投稿】危険な第三次世界大戦への拡大--経済危機論(82)

<<「不測の衝突の危険性」>>
4/16、ロシアのタス通信は、ロシア国防省の発表として、ロシア軍が西側諸国の武器を輸送していたウクライナ軍の輸送機を墜落させた、撃墜は対空システムを通じてオデッサ郊外で行われたと伝えている。4/17、中国国営メディアCGTNもこの報道を取り上げ、「ロシア国防省報道官のイーゴリ・コナシェンコフ少将は、ロシア対空防衛軍は、西側諸国からウクライナに供給された大量の武器を運搬していたウクライナ軍の輸送機をオデッサ付近で撃墜した」と報じている。西側では一切報じられていない。確認されれば、米欧・NATO側との対立をより直

ドーバー空軍基地でウクライナ向けの軍需品やその他の爆発物が入った補給箱が積み込まれる。(4/15 The official account of the U.S. Department of Defense)

接的にエスカレートさせる可能性が大であり、より大規模な世界大戦への危険な展開を示すことになる。
コナシェンコフ少将によると、「過去24時間で、ロシアのミサイル部隊は、ウクライナ軍の274の拠点と敵の人員が集中する地域、24の司令部、2つの野外燃料施設を含む317の軍事施設に打撃を与え、ロゾバヤとヴェセラヤでは、ウクライナの無人機2機が撃墜された、ウクライナ軍の人員とハードウェアが集中する67箇所を破壊した」、という。
さらに4/17、ロシア外務省のニコライ・コルチュノフ特命大使が記者会見で、NATOの非北極圏諸国が北方地域におけるNATOの軍事活動に関与することを懸念しており、北極圏におけるNATO同盟軍との不測の衝突の危険性に留意していることを明らかにした。北極圏理事会高級実務者委員会の委員長を務める同大使は、「高緯度地域における同盟の軍事活動が国際化し、北極圏以外のNATO諸国が関与していることは、懸念を引き起こさないわけがない」と述べ、「安全保障上のリスクだけでなく、脆弱な北極圏の生態系に深刻なダメージを与える可能性がある」と指摘し、「スウェーデンとフィンランドがNATOに加盟すれば、北極圏の安全保障と信頼が損なわれる」ばかりか、「伝統的に非加盟国である国々を犠牲にしてNATOが拡大すれば、ロシアが一貫して主張してきた北極圏の安全と相互信頼には貢献しない」と強調している。

ロシア、北極圏でNATOと意図せぬ衝突を起こす危険性を認識 – 外務省(Tass 17 Apr, 21:52)

フィンランドは6月に加盟申請書を提出し、スウェーデンもそれに続く予定だと報じられており、ロシア外務省 は、フィンランドが同盟に加わった場合、「深刻な軍事的および政治的影響が生じる」と警告しており、ロシア安全保障会議のドミトリー・メドベージェフ副議長は4/14、スウェーデンとフィンランドがNATOに加盟すれば、当然、ロシアは西側の国境強化に動き、そうなれば「バルトの非核地帯の話はなくなるだろう」と述べている。核配備を予告するものであろう。

<<「暴言のエスカレート」>>
事態が危険な予測、展開を急速に帯びだしてきていることは間違いない。米・NATO側は明らかに、この間のウクライナ危機を徹底的に利用して、危機の平和的・外交的解決をあくまでも妨害、拒否し、泥沼の事態にロシアを引きずり込む意図が前面にでてきていることの直接的な反映であると言えよう。
その意図を露骨に表明しているのが、ジェイク・サリバン米国家安全保障顧問である。サリバン氏は、4/10のNBCのMeet the Pressで、「我々の政策は、ウクライナの成功のためにできることは何でもするという明確なものである。その目標を達成するために、アメリカはウクライナを武装させ、ロシアの経済に打撃を与える行動を取り続けるだろう」と語り、あけすけにロシアの「弱体化と孤立化」を見たいのだとまで語り、戦争は「長期化する」ことを請け合っている。そこには緊張緩和・平和的解決のの姿勢などまったく存在しないのである。マーク・ミリー米統合軍議長も同様のコメントを出し、「これは非常に長期的な紛争であり、少なくとも年単位で測定されると思う」と述べ、バイデン政権が平和的・外交的解決に何の関心も示していないことをあからさまにしている。それどころか、バイデン政権は、「アメリカの防衛関連企業が製造した武器の販売や移転に関するアメリカ政府の承認を迅速に行うため、国防総省は需要の増加に対応するためのチームを再確立した」(ロイター通信)、と産軍複合体の要望にすばやく応えることに懸命なのである。
 4/13のCBS Newsは、バイデン大統領自身が、ウクライナでの戦争を「ジェノサイド」だと決め付けていることを報じ、バイデン氏が「家計もガソリンも、地球の裏側で独裁者が宣戦布告をして大量殺戮を行うかどうかに左右されるべきではない」、 「そう、私はそれを大量虐殺=ジェノサイドと呼んだ。プーチンがウクライナ人であるという考えを一掃しようとしていることがますます明白になったからだ」、「生活費の崩壊は我々の愚かな政策ではなく、プーチンのせいだ」とまで述べて、自らが招いている経済危機に対する自己弁護にやっきとなっている姿勢を浮き彫りにしている。
さすがに、この「ジェノサイド」発言に対しては、米国防情報局の高官が、ウクライナでの民間人の犠牲は現代戦の典型であり、大量虐殺には「到底」至らない、「実際の死者の数はジェノサイドとは言い難い。もしロシアがそのような目的を持っていたり、意図的に民間人を殺害していたなら、ブチャのような場所では0.01%未満よりもっと多く見られるはずだ」と強調する記事を、同じ4/13のニューズウィーク誌が掲載している。さらに、NBCは国務省の2人の高官の発言を引用し、バイデン氏の発言は 「国務省の機関が信頼できる仕事をすることを難しくした 」とまで述べた、と報じている。フランスのマクロン大統領は、ロシアがウクライナで「ジェノサイド」を犯しているというバイデン氏の主張を支持することを拒否し、「フランスの指導者は、暴言のエスカレートは平和をもたらさないだろう」と発言している。

<<「世界大戦はすでに始まっている」>>
問題は、「暴言のエスカレート」だけではなく、米政権内では、ウクライナへの米軍自身の派遣論まで検討されつつあり、4/18の報道によれば、バイデン大統領のパイプ役として知られる民主党のクリス・クーンズ上院議員が、4/17のCBSニュースのFace the Nationに登場、ウクライナへの米軍派遣を積極的に検討すべきだとして、バイデン政権と議会は、「いつ次のステップに進み、ウクライナを守るために武

民主党・クリス・クーンズ上院議員「ウクライナへの米軍派遣を」

器だけでなく軍隊を援助に送ることをいとわないか、共通の立場に立つべきである。」と明言する事態である。
アメリカだけではない。4/15の英The Times紙は、ウクライナの指揮官が、英国の特殊空挺部隊(SAS)の兵士がキエフで、ロンドンから提供された対戦車兵器の使い方をウクライナ軍に直接教え、訓練に従事していると、タイムズ紙に語ったと報じている。
指揮官の証言によると、英国軍は約2週間前にキエフに到着し、NLAWとして知られる次世代軽戦車兵器の訓練を開始した、というのである。これは、NATO加盟国がウクライナに軍隊を駐留させていることを示す初めての報告であり、モスクワを刺激する危険性が極めて高いと言えよう。英国国防省は、特殊作戦についてコメントしないという立場を理由に、訓練ミッションについて確認を拒否している。

直近発売中の月刊「文芸春秋」5月号【緊急特集 ウクライナ戦争と核】 日本核武装のすすめ 米国の「核の傘」は幻想だ という論考で、エマニュエル・トッド氏は、欧州を「戦場」にした米国に怒りを覚えている、と述べる。氏は、ロシアの侵攻が始まる前の段階でウクライナは「NATOの事実上の加盟国」となっていたこと、米英が高性能の武器を大量に送り、軍事顧問団を派遣し、ウクライナを「武装化」していた、ロシアは明確な警告を発してきたのにもかかわらず、西側がこれを無視してきたことが、今回の戦争の原因だと論じる。その上で、「第三次世界大戦はすでに始まっている」、なぜなら、ウクライナ問題がグローバル化=「世界戦争化」され、ウクライナ軍は米英によって作られ、米国の軍事衛星によって支えられた軍隊で、その意味でロシアと米国はすでに軍事的に衝突しているからです、と論じている。米英、主流派メディアや野党をも含めた体制翼賛的な、一方的なロシア批判に対する反批判として評価できよう。 論考の最後で付け足し程度で、日本の核保有について、「核共有」「核の傘」は幻想であり、核保有が真の「自律」の手段だという論はいただけるものではないが、論の中心的論点であるウクライナ危機のとらえ方では的を射ていると言えよう。

ウクライナ危機の「世界戦争化」は、日に日に重大な現実的危機として拡大しつつあることに対して、警告を発し続けることが求められている。悲惨で残酷極まりない難民危機を一刻も早く解決し、即刻、関係国すべての軍事停戦に向けた協議こそが追求されるべきであろう。
(生駒 敬)

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【投稿】「ウクライナ侵攻」による対ロシア制裁は「ドル危機」をもたらす

【投稿】「ウクライナ侵攻」による対ロシア制裁は「ドル危機」をもたらす

                            福井 杉本達也

1 ドル基軸通貨体制に引導を渡す「バイデンの禁じ手」

4月9日付けの日経のコラム『大機小機』は、ロシアの「SWIFTからの排除は不完全なものであった。ロシアの化石燃糾や穀物を輸入する国々が、取引を継続できるようにするために、意図的に複数の銀行を排除しなかった。ロシアの天然ガスに頼るドイツなどの西欧諸国や穀物を輸入するアラブ諸国などに大打撃を与えるからだ。ロシア企業は、排除されていな い銀行に決済口座を移すことで貿易を継続できる」。ロシア中央銀行は「輸出で受け取った外貨の売却義務など厳しい為替管理を課して対応した。為替管理で資本流出が止まると、ルーブル相場を決めるのは経常収支になる」。「ロシアは通貨危機を免れる可能性が高い」と書いた。

プーチン氏は「西側の金融システムで武器のように用いられるドルやユーロを使う意味はない」と述べた。経済産業研究所コンサルティングフェローの藤和彦氏は、「安全保障の手段としてロシアの外貨準備を凍結すれば『米ドルはいざというときに使えなくなる』との懸念が国際社会に広まり、基軸通貨の主な要素である『価値保蔵の手段』としての信用が毀損してしまう。金融関係者から『現在の国際通貨システムの信認を毀損することになりかねない危険な行為だ』と懸念する声が上がっているし、国際通貨基金(IMF)も3月下旬に『ロシアに科した制裁により、世界の金融システムにおけるドルの影響力が弱まり、今後、国家間の貿易をベースとする通貨ブロックが出現する可能性がある』との見解を示している。」(現代ビジネス:2022.4.8)。

 

2 非常に練られたロシアの反撃―ガス購入の決済手段のルーブル化

ロシア政府は3月23日、「非友好国」が同国の天然ガスを購入する場合、決済は4月1日からロシアの通貨ルーブルに限ると発表した。 アメリカが「制裁」の対象にしていないロシアの銀行にルーブルの口座を作り、そこでやり取りするとしている。もしロシアからのエネルギー輸入を削減することになればガスの価格が高騰し、大幅な供給不足に陥り、経済がは大混乱に陥り、秋以降は凍死者が出る。ロシアのガスに強く依存している欧州は最終的にルーブル払いに応じるしかない。それは世界的なエネルギー代金決済の非ドル化であり、ドルの基軸通貨制度の崩壊をもたらす。

ロシアはSWIFTから閉め出されたが、閉め出された場合、他の国際金融取引システムに加わるか、新たに作るしかない。ロシアは米国の圧力に屈服する代わりに、新しい流れを作っている。米ドルと米国が管理する金融機関を迂回するための代替案を実施した。中国、インド、イラン、トルコは、とりわけ、米ドルではなく現地通貨でロシアと取引を行うことを発表し、すでに行っている。これらの国々の人口は 30億人を超える人々の市場であり、相互に取引するために米ドルを使用する必要がなくなった。米国は自身のシステムを弱体化させ、前例のない規模での脱ドル化を促進しているロシアの金は、中国の金とともに、米国の支配の及ばない新しい通貨制度の基盤を形成する可能性がある。

ロシアの天然ガス・金は事実上金にペッグされたエネルギーとなった。金に裏打ちされたルーブル、または石油、ガス、鉱物、商品輸出に裏打ちされたルーブルとなった。資源ベースの世界準備通貨の出現は、地球の13%の欧米諸国が他の87%の中ロなどBRICsや発展途上国をもはや支配しないことを意味する。4月7日の国連人権理事会でのロシアの資格停止について、発展途上国からは多くの「反対」や「棄権」が出たが、マスコミはそれをロシアが「『脅し』と受け取られるような行動を取っていた。ウクライナで多数の民間人殺害が報告される中、採決で賛否が割れたのは、ロシアの圧力を受けて反対に回った国が出たからとの見方」だと報じたが(福井 2022.4.8)、国連の場においても、米欧の「脅し」に屈しない諸国が多数になったことを意味する。

 

3 「価値尺度機能」としての金

貨幣には3つの機能がある。1つ目が「価値保存機能」=労働や投資の対価を保存し、将来時点において著しい価値の毀損が無く、お金をお金として使用できること、2つ目が「価値尺度機能」=貨幣の単位を用いて価格を表すことにより、価値を計測すること=「物差し」の役割、3つ目は「交換媒介機能」=モノとモノとの交換を媒介している。貨幣の「交換(決済)手段」としての役割である。ドル基軸体制で最も怪しものが、2つ目の「価値尺度機能」である。変動相場制の下では、ドル自身が動いているため、円、ユーロなどの実質的な価値を測れない。原油価格は当初1バーレル(トラム缶1本)1ドルといわれた、それが1973年のいわゆる「第1次石油危機」時においては3ドルであった、それが、「石油危機」で3.3倍の10ドルに急騰した。というかドルが1/3にに下落したというのが正解である。「石油危機」という“公式”の説明ではなく、ベトナム戦争の負担のためにペパーマネーであるドル紙幣を印刷しすぎたために起こった「ドル危機」と捉えるべきである。それが、今は原油1バーレル当たり90~100ドルである。ドルが1/90~1/100に減価したと見るべきである。金の価格は1トロイオンス(31.1グラム)当たり、4月9日現在で1,947.57ドルである。1971年に当時のニクソン米大統領は金・ドルの交換停止宣言をしたが、その時点までの公式交換レートは1オンス:35ドルであったから、金価格は55.6倍まで上昇したというべきか、逆にドルの価値が1/55.6に切り下がったというべきである。原油と金の価格を見る限り、金は貨幣としての貨幣の役割=価値尺度の機能を果たしている。通貨の価値を測るのは金しかない。

 

4 基軸通貨としてのドルの特権

吉田繁治氏は「基軸通貨とは無償で増刷できる通貨と、負債を示す証券でしかない国債を渡すだけで、海外の資源・商品・資産を入手」できる。貿易黒字により基軸通貨のドルが受け取り超過になる。受け取ったドルを輸出企業は銀行に売って、円を得るが、その分が通貨の増発になる。「米国の貿易赤字はインフレの輸出だといわれるのは、輸出国の通貨の増加をともなうから」である。「米国の貿易赤字は、通貨交換を通じて海外に米国が課税していることに等しい」と述べている(吉田:『臨界点を超える世界経済』2019.7.1)。

1971年、米国はドルという通貨の裏付けとして金は必要ないとして金・ドルの交換を停止したが、吉田氏は「兵器と麻薬は、伝統的に政府の監視をのがれて金で決済されることが多い」とし、「世界のほんとうの貿易金額で1位は原油、2位は麻薬、3位が兵器」であると指摘している(吉田:同上)。米国は世界恐慌後の1933年に国民の金保有を禁止したが、諸外国が輸入する米国製兵器は金の地金で決済することを要求した。その結果、第二次世界大戦後には世界の中央銀行が保有した金の全てが米国に集まり、ブレトンウッズ会議で金の信用を裏付けとして、ドル基軸通貨体制が確立したのである。1971年の金ドル交換停止後、ドルは原油・資源(国際コモディティ)を担保として基軸通貨に居座り続けた。しかし、今回のロシアの天然ガス・原油やその他資源への制裁によって、ドルは自らの手で「担保」価値を無くした。資源国はドルという「外貨準備」が米欧の恣意によりいつ凍結・没収されるかもわからないペーパーマネーに過ぎないと認識したからである。安保理で、石油輸出国のUAEは中国と同様に「棄権」に回り、OPECプラスが、米国の度重なる圧力にも関わらず、原油生産の増産に踏み切らないのはその証である。

 

5 ペーパーマネーから現物(コモディティ)へ

制裁は、制裁を課す国々に悪影響を及ぼす意図せぬ結果が常にあるので、効果がなく、非現実的な手段だと、投資家でのミッチェル・ファイアスタインはいう。金は6,000年以上にわたって通貨であり続け、これからもそうである。2008年に始まった米欧の債務と信頼の危機(リーマンショック)は、米ドル覇権の終焉をもたらしつつある。「中国、ロシア、インドは、金、銀、石油、小麦と裏打ちされ、交換可能な新しい通貨を立ち上げるだろう」と述べる。「その時点で、法定通貨は価値を失い、米ドルはその準備金の地位を失うだろう」と。もし米欧がロシアの金を禁止すれば、欧米の取引所は破綻し、金価格は急騰するだろうと警告している(RT:2022.3.29)。

これは、ロンドン金属取引所(LME)のニッケル契約の失敗に似ておりニッケルの「交換の失敗」と大規模なマージンコールを引き起こした。「現在進行中の不正な金先物価格抑制はニッケルに比べて巨大であり、世界的な金融危機(またはパニック)を引き起こし、壊滅的なものになるだろう」と警告する(RT:同上)。「ウクライナ危機に伴うロシアの供給懸念は金属市場の相場変動を大きく高めた。不透明な仕組みを温存したままでは、銅やアルミなど他の商品でも同じような混乱が起き」かねないと英国が支配するLMEに対して日経新聞も警告する(日経:2022.4.6)。

これまで、米欧は金の現物の代わりにCOMEX(商品取引所)を通じて現物の金地金がいらない先物売りにより金を売り崩してきた。デリバティブの金融技術の発達(=金融詐欺)により、金地金がなくても売買ができることにより、市場の金地金の売買額が大きくなり、先物とオプション取引で金地金の50倍以上の売買額となり、金相場を売り崩してきたのである。また、2004年以降は、新しく、「金ETF」という金兌換通貨のようなペーパーマネーも発明した。「金市場は、世界の株式に比べて、はるかにすくないプレーヤーの市場」である。「FRBと米財務省の考えを受けて、ねらいどころに価格誘導するインサイダー市場といえる」と吉田氏は指摘する(吉田:同上)。これまで、3兆1880億ドル(2022年3月末)という中国の巨大な外貨準備が、こうした米国のペーパーマネーの金融技術を支えてきた。しかし、その蜜月は終わった。最終的な決済はペーパーではなく現物が要求される時代が到来しつつある。「ドルの王様は裸である」。

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【投稿】BRICS諸国・ドル回避「代替通貨」を準備--経済危機論(81)

<<「ドル基軸通貨制度に対する最大の脅威」>>
4/10、インドのThe Statesman紙は、ブラジル(B)、ロシア(R)、インド(I)、中国(C)、南アフリカ(S)のBRICS5カ国の中央銀行が、外部からのショックからそれぞれの自国経済を守るために「代替通貨」準備を共同でプールできる銀行メカニズムの第5回テストを実施することにすでに合意していると、報じている。
これは、4/8、ロシアのアナトリー・シルアノフ財務相が、BRICSとの閣僚会議で提起したもので、BRICS5カ国が力を結集し、自由に

BRICSが経済危機を緩和できる(The Statesman Sunday 10 April,2022)

使えるさまざまな金融手段を利用することで、欧米の対ロシア制裁によって自国経済に及ぼす反発を緩和することを提唱し、「現在の危機は人災であり、制裁により世界経済の状況は大幅に悪化している。BRICS諸国は国内および世界経済への影響を緩和するために必要なすべての手段を持っている」として、ウクライナ危機を口実としたロシアへの経済制裁が「米ドルを基盤とする既存の国際通貨・金融システムの基盤を破壊した」と非難し、BRICSに対し、対外貿易における自国通貨への依存度を高め、決済システムを統合し、SWIFT決済メッセージプラットフォームに代わるものを構築する」ことを提案したものである。
「輸出入業務における各国通貨の使用、決済システムとカードの統合、独自の金融メッセージングシステム、独立したBRICS格付け機関の創設といった分野での作業を加速させる必要性」をシルアノフ氏は提起し、4/9、5カ国の中央銀行はすでに、外部の衝撃から守り、危機を緩和する「代替通貨」準備を共同でプールできる銀行メカニズムの第5回テストを実施することに合意していると、ロシア財務省が発表した。
アメリカの経済専門サイト・ゼロヘッジは、これを「ドル基軸通貨制度に対する最大の脅威」だと報じ、「BRICSを中心とした決済システムは、現在のドル覇権主義に対する究極の挑戦となるだろう。これが口先だけだとしても、ドルが揺らいでいることは明らかだ。」と指摘している。

<<「世界の商品価格、40%以上上昇する可能性」>>
米、英、EU諸国はロシアのウクライナ侵攻をここぞとばかりに、制裁の連発でロシア経済を屈服させる絶好の機会到来と勇んだのであるが、そのブーメランは予想以上に厳しい現実となって跳ね返ってきているのである。対ロシア制裁でドルの立場が弱くなったことが露呈し、エネルギー、食糧から、今やあらゆる商品の価格上昇を自ら招き入れ、それぞれの自国通貨の購買力をこれまでになく低下させてしまったのである。実体経済に依拠しない投機主導型のマネー経済・金融資本主義優位のツケが大きく覆いかぶさってきたのである。
対してロシアは、ドル連動を廃して、ルーブルを商品価格に連動させ、事実上、金のペッグ制を導入したのである。ロシアや中国が意識的に金をため込んできた理由が自明、合目的となったのである。

ロシアは、ウクライナ侵攻の罠に自らはまり込んでしまって、自らを取り巻く環境や戦況を読み違えてしまったのであるが、欧米やG7は制裁のブーメランやロシアの経済状況をこれまた読み違えてしまったのである。

超金融緩和で不換紙幣を乱発し、大幅な財政赤字を抱えてきた欧米諸国、日本を含むG7諸国は、金融バブル破綻の淵に追いやられ、インフレ高進になすすべなく、今や、米最大の金融独占資本・JPMorganは、世界の商品価格が40%またはそれ以上上昇する可能性を予測する事態である(4/10、zerohedge.com)。JPMorganは、「欧米のロシアへの制裁は、それらの資源の世界的な供給を悪化させた」として、原油がすでに前年同月比で33%上昇し、天然ガスは65%上昇、小麦は33%上昇と急伸し、「原材料が過去最高値を記録したことから、商品価格は40%上昇し、今後も上昇を続ける可能性が高い」と指摘している。

ドルよりもさらに悪い状態の円

ドル陣営の他の2つの主要通貨であるユーロと円も、米政権に追随することによって、ドルよりもさらに悪い状態に落ち込む可能性が浮上しつつある。購買力が目に見えて低下しているにもかかわらず、インフレを回避すべきものが、逆にインフレに期待する政策ーヨーロッパ中銀・ECBと日銀は依然としてマイナス金利と金融緩和にしがみつき、価値の下がるドルに対してさえ、円安、ユーロ安が進行している事態である。ブラジル・レアルやメキシコ・ペソ、さらには南アフリカ・ランドでさえ、ドルに対して価値を上げているのとは、対照的である。
実体経済を無視してきた、投機的な金融資本が主導する金融資本主義の破綻が、いよいよ持続不可能となる、ドル覇権主義が崩壊しかねない重大な事態に直面しつつある、と言えよう。
(生駒 敬)

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【投稿】円安・資源高騰―崩れゆくドル基軸体制を支え続けた結果

【投稿】円安・資源高騰―崩れゆくドル基軸体制を支え続けた結果

                                                                                            福井 杉本達也

1 ウクライナ侵攻でロシアルーブルよりも下落した日本円

4月3日の産経新聞は「外国為替市場で円の独歩安が進み、ウクライナ侵攻に伴う制裁で暴落したロシアのルーブルに対してすら値を下げ続けている。米欧が新型コロナウイルス禍の『出口』に向け肥大した金融緩和の引き締めに転じたのとは裏腹に、低温経済の下で緩和を続ける日本の国力低下を物語っている。」と報じた。3月28日の外国為替市場で対ドルで円は125円台をつけた。これは2015年8月以来の円安水準となる。要因は3月28日に日銀が国債を無制限に決まった利回りで無制限に買い入れる「連続指し値オペ」を実施すると発表したことにある。日経は「円安が急加速し、円の下落と経常収支の悪化が共振作用を起こす『円安スパイラル』への警戒が強まっている」(2022.3.30)と書く。

 

2 アベノミクの異次元緩和による通貨安は国民を貧しくした

アベノミクスの異次元緩和とは、日銀が国債を買って通貨である円を増刷するということである。他国よりも多く通貨を増刷すれば、通貨1単位の価値は減って通貨安(円安)となる。 BISの算出する実質実効為替レート(2010年=100)は今年2月には66.54と、1972年2月の66.25以来の50年ぶりの低水準となった(日経:2022.3.18)。他国と比較すれば、既に1人当たりGDPでは韓国に抜かれ、日本は50年前にもどったということである。もし、今、海外旅行をすれば、欧米のみならず、アジア諸国の物価が非常に高くなっていることを実感するであろう。ビックマック指数というものがある。各国でビックマックを買うのにいくら払うかで物価の比較をしようというもので、日本は390円で33位、米国は669円で3位、中国は442円で26位、韓国は440円で27位となっている。マネーの増刷は国民を豊かにするのではなく貧しくしたのである。日本の全世帯が保有する預貯金は約1000兆円である。この利子は1998年からほぼゼロ%である。普通の金利が3%と仮定するなら、日銀のゼロ金利政策により預金者から年間30兆円を収奪していることになる。これは消費税にして6%に相当する。6%の消費税を払わされているのと同じ効果である。20年間で約600兆円の巨額な税金がかけられてきたといえる。これは世帯所得の2年分になる。これで国民が貧しくならないという方がおかしい。

 

3 ウクライナの戦争を煽るための円安誘導

資源高で円安は悪い影響を与えるにもかかわらず、なぜ、ここに来て日銀はさらに円安をすすめようとしているのか。それは、円の金利を極端に下げ(=「金融抑圧」)、米国との金利差をつけて日本の資金で米国債を買わせ、米国財政の補填をするためである。これまで、米国が中国敵視政策を取るまでは中国も米国債を購入してきた。しかし、中国はこれ以上米国債を買い増しすることはない。頼りとするのは日本だけである。パイデン政権によるウクライナへの軍事支援は23億ドルで、そのうちウクライナ侵攻後が16億ドルといわれる。また、2022年10月の会計年度からの国防費を21年度比4%増の8133億ドル(約100兆円)とするよう予算を組む。こうした軍事費・軍事支援費の多くが日本からの米国債の購入によって支えられることになる。

これには前歴がある。2003年から2004年のイラク戦争時において、日本は米国債を3850億ドルから6974億ドルにまで8割も積み増ししてイラク戦争の戦費をファイナンスしたのである。これらの経緯については吉川元忠氏の『経済敗走』(ちくま新書)で詳しい分析がなされている。水野和夫氏は「小泉・安倍両政権の構造改革路線とは日米軍事同盟を維持するための日本の米国への貢物だったことになる」と書いている(水野:『次なる100年』)。

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【投稿】ウクライナ侵攻によって世界経済は「マネー」から「モノ」へ―ドル基軸通貨体制崩壊の兆し

【投稿】ウクライナ侵攻によって世界経済は「マネー」から「モノ」へ―ドル基軸通貨体制崩壊の兆し                             
                             福井 杉本達也

1 米欧によるロシア大手銀行のSWIFT排除・ロシア中央銀行資産を窃盗

ロシアのウクライナ侵攻に対し、米欧は2月26日、国際銀行間通信協会(SWIFT)からロシアの大手銀行を締め出し、ドルばかりでなく円、ユーロ、人民元などあらゆる通貨との決済を不可能にする。また、ロシア中央銀行も制裁対象に加え、ロシアの外貨準備を使えなくして為替介入(外貨売り・ルーブル買い)により通貨ルーブルの防衛を困難にすることによって、ルーブルの急落させ、インフレ加速、景気悪化によってロシア経済を破壊し、ロシア国民の不満を醸成して厭戦ムードを高めようとするものである。ロシアの外貨準備高は2021年末で6300億ドルといわれるが、この半分の3000億ドルが凍結(欧米により窃盗)された。

2 欧州はロシアからの天然ガスがなければ耐えきれない

欧州のガス輸入量の4割はロシアに頼っている。3月1日に米国を訪問したドイツのロベルト・ハベック経済相は「我々は西側自身が耐えきれないような制裁、世界経済に損害を与えるような制裁、そして3日後に良い面しか見ていなかったと思うような制裁を講じないよう注視する必要がある。」と答えた(Sputnik 2022.3.2)。欧州で天然ガス危機への懸念が高まっている。「ロシア産ガスの供給が急減するリスクが浮上したためだ。途絶した場合、地理的に近い北米・アフリカから最大限、調達しても消費量の約1割(4000万トン程度)が不足する計算となり、この捻出が焦点だ。液化天然ガス(LNG)の奪い合いは価格高騰を招きかねず、世界的な協調やエネルギー政策の転換も求められる。」(日経:2022.3.3)。このため、EUはロシア2位のVTBパンクなど7行をSWIFTの対象とし、最大手のズベルパンクは遮断を見送り、エネルギー貿易の決済を担うガスプロムパンクも対象外とした。ロシアからのガス供給が止まれば欧州全域が餓死するか今年の秋以降には凍死する。ウクライナ東部ドンバスでは一区画・一棟を争う激しい戦闘が行われているにも関わらず、幸いなことに、ウクライナを通過するガスパイプラインからはガス供給が行われている。ガスプロムは、1日にウクライナ経由で1億万立方メートル以上をEUに提供していると述べている(Sputnik 2022.4.3)。非常に奇妙な制御された戦争であるが、こうした事実は日本のマスコミでは全く報じられない。

3 ガスの支払代金はルーブルで

プーチン氏は3月23日、非友好国に対する天然ガス供給の決済について、ドルやユーロを含む通貨による決済を拒否し、ルーブル建ての決済へ移行すると述べた(Sputnik 2022.3.23)。プーチン氏は、米欧の経済制裁がドルとユーロをロシアにとって無価値なものにし、準備通貨に対する信頼感は霧のように消え失せたとした。ガスプロムバンクは、ヨーロッパの銀行のコルレス口座(海外の銀行との間で口座を開設しあい、その口座を用いて資金を振り替えることによって決済を行う。)でユーロを受け取るか、ヨーロッパの子会社があれば、ヨーロッパの中央銀行、例えばドイツ連邦中央銀行の口座でユーロを受け取ることができるが、この場合、ロシア中央銀行のユーロのように、受け取るユーロは凍結され盗まれる可能性が大である。それを防ぐため、ガスプロムバンクのような、認可されたロシアの銀行に口座を開設するオプションを提供している。買い手はガスの支払いをこの口座に転送し、銀行はルーブルの交換で販売し、買い手のルーブル口座に入金し、資金をガス供給者であるガスプロムに転送する。この場合、EUはユーロを売って、ルーブルを手に入れなければならない。ユーロは下落し、ルーブルは高くなる。この支払方法をEU側が拒否した場合、ガス契約は無効にされる可能性がある。非友好国が「ルーブルで支払わない場合、我々はこれをガス契約のデフォルトと見なし、その場合、既存の契約は破棄される」とプーチン氏は発表している。これは、世界的なエネルギー代金決済の非ドル化である。これまでのドル基軸通貨体制が、「ペトロダラー」(中東の石油産出国からのドルの米国への還流)によって支えられていたとすれば、「ペトロルブレイ」又は「ガスルブレイ」化である。また、4月1日にはロシアとインドの外相会談において、インドとの貿易決済では同国通貨ルピーの利用を進める考えを示した。ドル離れは益々進むと見るべきである。

4 原油もロシア産抜きでは世界経済が成り立たない

世界の原油輸出5%:日量500万バレルを占めるロシア産原油の穴埋めを急いでいる。4月1日付の日経「米国は過去最大となる石油戦略備蓄の放出を決め、シエールオイ一ルの増産を急ぐ。経済制裁下のイラン産輸出拡大や南米各国での増産にも期待がかかるが、短期的に手当てできるのはロシアからの輸出の半分程度にとどまりそうだ。」と書いている。その記事の中に不思議な図が添付されている。「OPECプラスの増産」、「イランの輸出再開」、「ベネズエラの輸出再開」という説明である。しかし、同日付の日経は、3月31日のOPECプラス会合は「増産を実質的に据え置いた。ウクライナに侵攻し米欧と対立するロシアとの協調の枠組みを重視し、米欧が期待した大幅な追加増産を見送った」と書いている。既に産油国など資源国では非ドル化の流れが進行しつつある。ロシアのように、いつドル建てなどの外貨準備金が凍結され盗まれるかもしれないと疑心暗鬼に陥っている。極めつけは、ソレマイニ―イラン革命防衛隊司令官を暗殺したイラン原油や政権転覆を図ろうとして失敗したベネズエラの原油輸出に頼ろうとするというのである。この図を見るだけで米国のエネルギー制裁の破綻は明白である。さらに、原油の世界は複雑である。ディーゼルおよび暖房油は、長い炭化水素鎖からなる。米国で生産するシェールオイルなどより軽いタイプの原油にはこれらが欠けている。ロシアのウラル原油がなければ、アメリカはディーゼルと暖房油を作る効率的な方法がない。

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【投稿】制裁ブーメランの逆襲--経済危機論(80)

<<ドル決済体制崩壊への序曲>>
4/3、インドのトリビューン紙は、「インドが、ロシアとの貿易において西側の制裁を回避するために、専用の決済メカニズムの設立を計画していることが明らかになった。これにより、既存の貿易義務の支払いが可能になるとともに、インドの燃料価格が高騰する中、より安価な石油やガスの輸入に道を開くことになる。」と報じている。
インドを訪問したロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、

インドとロシア、ルピー・ルーブル貿易を模索(TribuneIndia Sunday, 3 April 2022)

4/1、ナレンドラ・モディ首相と会談し、モディ首相がラブロフ氏に、ウクライナの紛争における和平努力にいかなる形でも貢献するインドの用意があることを伝えたと同時に、ジャイシャンカール首相(S Jaishankar)との会談でインド・ロシア貿易・経済・科学・文化協力政府間委員会次回会合開催について議論したことを明らかにした。ジャイシャンカール氏は、インドは戦闘の終結を要求しているが、ロシアの攻撃を非難することは控えている立場について、「我々の会議は、パンデミックとは全く別に、困難な国際環境の中で行われる。インドは常に対話と外交によって相違や紛争を解決することに賛成してきた」と強調。ラブロフ氏は「我々は何も隠さず、一方的なやり方ではなく、事実の全体を調査した上で、インドの見解を評価している」と歓迎し、制裁を回避する決済メカニズムについて、「ますます多くの取引が各国通貨を使って行われ、ドルベースのシステムを回避するだろう」との見通しを明らかにした。
インドは石油需要の80%を輸入しており、ロシアからの輸入は通常2~3%程度であったが、原油価格が40%も上昇しているため、相対的に安くなったロシアの石油を積極的に利用。2/24にロシアのウクライナ侵攻が始まって以来、バイデン政権がインドを制裁で脅しているにもかかわらず、少なくとも1300万バレルの石油を購入している。2021年全体では、インドは1600万バレルの輸入にとどまっていることからすれば、大幅な増大である。石油の他に、インドはロシアとその同盟国であるベラルーシからより安い肥料を求めているという。

ロシアがインドに提案している決済システムは、SPFSとして知られるロシアのメッセージングシステムをルピー・ルーブル建ての支払いに利用するというもので、ロシアの中央銀行関係者がインドを訪問し、インド側の銀行システムの幹部と会合を持ち、詳細について話し合っていると、報じられている。この提案では、為替レートは固定か変動か、など未確定な要素もあるが、ルーブルはインドの銀行に預けられてルピーに変換され、同じシステムが逆にも機能するものである。インドは、すでにロシアの武器、肥料、石油を輸入するインドの必要性に基づいて、ルピーとルーブルの交換を行って来たとされており、これがロシア側でもインドから輸入される際の決済にも相互に利用、拡大されるわけである。ロシアはまた、制裁によって撤退したVisaとMastercardが業務を停止したのを受けて、インドとロシアの銀行が発行したカードをシームレスに使用するための、統一支払いインターフェースをインドの支払いシステムにリンクすることも提案している。
すでにインドは、イランの石油をルピーで購入するための同様の決済システムを以前にすでに構築しており、今回、インドとロシアのより大きな経済圏にそれが拡大することは、アメリカのドル支配体制に巨大な打撃となることは間違いがないであろう。
こうした動きに続いて、サウジアラビアが、中国への石油販売も、ドル決済を排除して、人民元で決済する可能性があることが明らかにされている。サウジアラビアの石油の25%以上が中国に輸出されており、これがドルではなく、人民元で決済されるとなると、サウジアラビアがドル以外の通貨で石油を販売するのは1974年以来初めてのこととなり、ドル支配を支えてきたペトロダラー体制崩壊の先駆けともなりかねない事態の急変である。

<<「制裁が効かない」(Sanctions Don’t Work.)>>
こうした事態の急変は、ロシアを緊張激化と軍事対決の罠に引きずり込み、緊張緩和と外交での解決を拒否する、米英EU側の性急なロシア制裁がもたらしたものである。制裁は、ロシア側に多大な困難を負わせ、ロシア経済は低迷せざるを得ないであろう。

ルーブルは持ち直した

罠にはまったプーチン政権の、大ロシア民族主義を振り回したウクライナへの軍事侵攻が、いつ泥沼から脱出できるかは、予断を許さないものである。

しかし、国際金融取引に使用される主要なメッセージングシステムであるSWIFTからロシアの銀行7行を排除する制裁は、逆に、ロシアのドルやユーロの使用をも対象にしていることから、ロシア側は、ヨーロッパに対してルーブルでのガス代支払いを要求す事態を生じさせることとなった。EU側にとっては、契約違反だと怒りはすれど、ドル決済システムからロシアを除外したのは米欧側であり、しかもロシアのガスへの依存度が高く、選択の余地がないのである。
さらにロシアは、石油・ガスにとどまらず、他国に輸出するものの決済に、もはや米ドルを受け入れないと決定している。
ルーブルでの支払いを義務付けることは、ルーブルの需要と為替レートを支えることになる。ロシアが実際に行っていることは、輸出業者にユーロとドルの80%をルーブルに割引で交換させており、これは膨大なルーブルの人工的な需要を生み出している。
2月24日にロシアがウクライナに侵攻したとき、1米ドル=84ルーブルの交換レートであったが、3月7日には、1米ドル=131.2ルーブルとなり、ルーブルは 36%の暴落であった。ところが現在、ルーブルは2月24日のスタート地点に戻っているのである。制裁が逆に、ルーブルの価値を高めることに寄与したわけである。「制裁が効かない」(Sanctions Don’t Work.)事態の到来である。
しかも問題なのは、制裁の急先鋒に立つアメリカが、他国にロシアの石油輸入の禁止を強制しながら、自らはその禁止されたロシアの石油の輸入を急増させていることである。米国エネルギー情報局(EIA)の新しいレポートによると、米国によるロシアの石油輸入量は、前週と比較して3月19日から25日に43%も増加している。そのデータによると、米国は1日あたり最大100,000バレルのロシア原油を輸入している。3月初旬、ロシアの石油の週次供給は2022年に最大値に達し、1日あたり148,000バレルにも達している。バイデン大統領が3月8日に大統領命令に署名して、ロシ

当ての外れたバイデン氏のツイート

アからのエネルギー輸入とロシアのエネルギー部門への新規投資を禁止したにもかかわらず、増大してい

るのである。やむをえず、米財務省は、4月22日までにロシアから同国への石油、石油製品、LNG、石炭の輸入取引の完了期限を設定せざるを得ない事態である。制裁の掛け声にもかかわらず、ロシアは米国への石油製品の総供給量の20%を提供しているのである。
3/27にバイデン大統領は、「私たちの前例のない制裁の結果、ルーブルは

制裁を加えているのはごく少数の国.(黄色)

ほとんど瓦礫と化した。ロシア経済は半分になる勢いである。この侵略の前には世界第11位の経済規模であったが、まもなく上位20位にも入らなくなるだろう。」とツイートしたのであるが、そのツイートから3日もしないうちに、ルーブルは損失をすべて取り戻しているのである。とんだ見込み違いである。

そして見込み違いの最たるものは、制裁に唱和し、実際に参加しているのは世界のごく少数の国々、地域に限定され、米欧諸国、オーストラリア、ニュージーランドそして日本、韓国にしかすぎないことである。ここに、「制裁が効かない」、逆に制裁のブーメランが制裁側に逆襲し、政治的経済的危機を深化させているのである。
(生駒 敬)

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【投稿】核戦争への危険なステップ--経済危機論(79)

<<バイデン氏、「先制核攻撃も視野に」>>
3/25付けウォールストリート・ジャーナル紙の報道によると、バイデン米大統領の「同盟国からの圧力で今週初めに下された新しい決定は、米国の核兵器の『基本的な役割』は核攻撃を抑止することであるというもので、大統領選の公約の姿勢からは微妙だが大きな転換である」と報じている。大統領選では、米国は核の脅

WSJ : 大統領は、選挙公約から一歩後退した

威を抑止するためにのみ核兵器を使用すべきであると公約していたものが、その公約を放棄して、代わりに通常兵器、化学兵器、生物兵器、サイバー関連攻撃を含む非核戦争に対

2022年3月23日、ワシントンDCで、核兵器発射コードが入った「核のフットボール」と呼ばれるものが入ったブリーフケースを持ち、マリーンワンに向かって歩く米軍補佐官

応して核兵器の使用を認める、先制核攻撃も視野に入れるというものである。
バイデン氏の、この米国の核態勢に関する決断は、まだ公には発表されているものではない。しかし、政権として決定したものであれば、ロシア・プーチン政権の核兵器の使用をも含めた「特別な戦闘態勢」に対応してエスカレートさせる、きわめて危険なステップに踏み出したものと言えよう。
ロシアのメドベージェフ前大統領が「核のビッグバンまで、あと数ステップ」として警告していた、そのワンステップが表面化したのである。
核兵器の先制使用について、米ロ双方ともにあいまいさを意図的に維持しており、「戦術」核の使用まで論議され出している危険な情勢は、一気に熱核戦争に発展しかねない事態への進展である。

さらに3/26、バイデン氏が訪問先のポーランド・ワルシャワでの演説で、ロシアのプーチン大統領について「この男を権力の座に残しておいてはいけない」「人殺しの独裁者」「プーチンに未来はない」と発言。この発言後、ホワイトハウスは急遽、声明を発表し、「バイデン氏は、プーチン氏の権力や体制転換について話したものではない」と軌道修正し、釈明をしている。しかし、この発言は、クレムリンの政権交代を示唆し、プーチン打倒を公然と呼びかけたようなものであり、バイデン氏がハナから、プーチン氏との外交交渉や緊張緩和策を折衝する姿勢を放棄して、挑発オンリーの姿勢を明確にしたことを公然と表明したものである。このようなバイデン氏の政治姿勢は、情勢をさらに悪化させる危険なステップに踏み出したものと言えよう。

ヤニス・バルファキス氏「プーチンに実行可能な撤退戦略を」

3/26に放映された「デモクラシー・ナウ!」のインタビューで、元ギリシャ財務大臣のヤニス・バルファキス氏は、このバイデン氏の発言について、「その狙いはいったい何なのか?」と問い、「政権交代でないとしたら、これは火遊び、核の火遊びのようなものだ、と言うべきだろう。」と述べ、むしろ必要なのは、プーチン氏に実行可能な撤退戦略を与えることだと強調している。その理由は、「プーチン氏が卑劣な戦争犯罪人ではないからではなく、ウクライナの無実の市民の大量殺戮を終わらせる最も早い方法になるだろうからである。」、「妥協の余地を与えない」のであれば、「ウクライナ人の利益を事実上危険にさらし、ウクライナ人の利益にはならないからだ」と述べている。まさにバイデン氏には、このような姿勢が完全に欠落しているのである。

<<「我々は戦争と核兵器を拒否する」>>
同じ3/26、ダライ・ラマをはじめ、核戦争防止国際医師会議、核兵器廃絶のための国際キャンペーン、科学と世界情勢に関するパグウォッシュ会議などノーベル平和賞を受賞した個人・団体が、「核兵器の終焉か、我々の終焉か」と題して、「ウクライナへの攻撃を直ちに停止し、ロシアとNATOの双方が、この紛争やその他のいかなる紛争にも核兵器を使用しないことを明確に誓うように求める」公開書簡を共同発表している。
書簡は、以下のように述べている。

「我々は戦争と核兵器を拒否する」

・ 私たちは戦争と核兵器を拒否します。私たちは戦争と核兵器を拒否します。私たち全員の家である地球を、それを破壊しようとする者たちから守るために、世界中のすべての市民が私たちと共に行動するよう呼びかけます。

・ ウクライナへの侵攻は、その国民に人道的惨事を引き起こした。全世界は、我々の文明を破壊し、地球全体に甚大な生態学的被害をもたらすことのできる大規模な核戦争という、歴史上最大の脅威に直面しているのである。

・ 私たちは、即時停戦とウクライナからの全ロシア軍の撤退、そしてこの究極の災害を防ぐためのあらゆる対話の努力を要求する。

・ 私たちは、ロシアとNATOに対し、この紛争におけるいかなる核兵器の使用も明確に放棄するよう求めます。そして、私たちが二度と同じような核の危険に直面することがないよう、すべての国に対し、核兵器禁止条約を支持するよう求めます。

・ 今こそ、核兵器を禁止し、廃絶する時である。それが、この地球上の住民がこの実存的脅威から安全であることを保証する唯一の方法です。

・ 核兵器が廃絶されるか、私たちが廃絶されるかのどちらかです。

・ 私たちは、押しつけと脅しによる統治を拒否し、対話と共存、そして正義を提唱します。

・ 核兵器のない世界は必要かつ可能であり、私たちは共にそれを築き上げる。私たちは、平和にチャンスを与えることが急務である。

———————————-

ノーベル平和賞受賞者の署名者一覧です。

ダライ・ラマ(1989年)
核戦争防止国際医師会議(1985年)
核兵器廃絶のための国際キャンペーン(2017年)
ファン・マヌエル・サントス(2016年)
カイラシュ・サティヤルティ(2014年)
レイマ・ボウイー(2011年)
タワックル・カルマン(2011年)
ムハマド・ユヌス(2006年)
デビッド・トリンブル(1998年)
ジョディ・ウィリアムズ(1997年)
ホセ・ラモス=ホルタ(1996年)
科学と世界情勢に関するパグウォッシュ会議(1995年)
オスカル・アリアス・サンチェス(1987年)
レフ・ワレサ (1983年)
アメリカン・フレンズ奉仕委員会(1947年)
国際平和ビューロー(1910年)

この書簡の全文と主な署名者のリストは、Avaazのホームページで公開されており、緊急に100万人の署名を呼びかけている。誰でも賛同することができ、署名することができる。
Avaazは、ヨーロッパ、中東、アジアのさまざまな言語で「声」を意味しており、「我々は戦争と核兵器を拒否する」として、2007年に発足、「あらゆる国の市民を組織し、今ある世界と世界中の多くの人々が望む世界とのギャップを縮める」ことを使命に掲げている。

まさに、世界は危険な政治的経済的危機、さらには人類的危機の真っ只中に遭遇しており、核戦争への危険なステップに抗議し、「戦争と核兵器を拒否する」巨大な運動が要請されている。
(生駒 敬)

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【投稿】核の「ディストピア」の警告--経済危機論(78)

<<「核のビッグバンまで、あと数ステップ」>>
3/23、ロシアの前大統領で、現在、ロシアの安全保障理事会副議長を務めるドミトリー・メドベージェフ氏が、ロシアのソーシャルメディアサイト「VK.com」への投稿で、核の「ディストピア」を警告した。
プーチン大統領の最高顧問の一人であるチュバイス氏(Anatoly Chubais)がロシア気候変動特使を辞任するなど、ウクライナ危機をめぐってプーチン氏側近の去就が注目されるが、メドベージェフ氏は、2008年から2012年まで大統領を務め、長年、プーチン大統領の側近を務め、盟友でもある。
 そのメドベージェフ氏が、第二次世界大戦の終結以来、米国は「常に無意味な戦争を行い」、結果を考慮することなく破壊を残してきたと述べた後、米国がイラクやアフガニスタンなど他国と同じようにロシアを不安定にすれば、クレムリンはロシアの破壊を決して許さないが、もし破壊的な目的を達成したならば、最大数の核兵器が米国と欧州の目標に向けられ、世界は「大きな核爆発」で終わるディストピ

ア的な危機に直面する可能性、「核のディストピア」につながると警告しているのである。

しかも、「最悪の世界危機、エネルギーと食糧の崩壊、すべての集団安全保障システムの破

綻、そして近い将来、新たな普遍的特異点である冥界への道を開く核のビッグバンまで、あと数ステップしか残されていない。」と述べている。
メドベージェフ氏は、「ロシアがこれを決して許さないことは言うまでもない。それは、今日、誰の目にも明らかです。さらに、我が国の終焉を望むアメリカのエスタブリッシュメントとは異なり、ロシアはアメリカが強く賢い国であり、ゆっくりと老衰に陥っている人々の最後の避難所ではないことを望んでいます。」と、結んでいる。

この警告は、単なる思い付きや、あるいはその場限りの冗談として済ませられるものではないであろう。プーチン大統領自身が、すでに4年前、極超音速ミサイルをはじめとするロシアの新型核兵器を発表した直後に、この問題を取り上げ、インタビューに対して、「確かに、それは人類にとって世界的な災難であり、全世界にとっての災難だ。ロシア国民として、またロシアの国家元首として、私は自問自答しなければならない。なぜ、ロシアのいない世界を望むのか、と。悲惨な結果になろうとも、ロシアはその存在自体が危うくなれば、あらゆる手段を使って自国を守ることを余儀なくされるだろう」と述べているのである。
まともな、冷静な外交関係があればまだしも、バイデン米大統領は、プーチン氏を今や「戦争犯罪者」と決め付けた後、「チンピラ」「独裁者」とまで呼んでいる。ロシア側は、「許しがたい」侮辱だと返している。孤立するプーチン氏、自らが招いた政治的経済的危機の中で支持率がどんどん落ち込むバイデン氏、両者ともに余裕がない状態である。

米国は、ロシアが現にウクライナで行っている戦争犯罪を何倍も超えた規模で戦争犯罪を犯し、イラク、シリア、アフガン、イエメン、パレスチナ、南スーダン等々、アメリカ自身が直接・間接、戦争犯罪に関与・加担し、今現在も続行させている現実が不問に付されてはならないものである。それを全く棚に上げて、頭から外交交渉と平和解決を投げ捨てるような悪罵を投げつける、火に油を注ぐように兵器をどんどん大量に送り込む、これでは意図的に危険極まりない世界大戦と核戦争への道に世界を引きずり込むものである。
不測の事態、単に誤警報が発生しただけでも、当事者間の確認すらなく、自動的に核ミサイルが発射される事態さえ予測される危険な情勢の到来である。

<<包括的な和平交渉こそが必要>>
3/22、アメリカの独立系ニュースサイト「デモクラシー・ナウ」の番組で、ウクライナ平和運動の事務局長であるユーリイ・シェリアジェンコ氏(YURII SHELIAZHENKO)は、「私たちに必要なのは、より多くの武器、より多くの制裁、ロシアと中国に対するより多くの憎悪との紛争の拡大ではありません」と強調し、必要なのは、「包括的な和平交渉です」と断言している。
 シェリアジェンコ氏は、良心的兵役拒否のためのヨーロッパ事務局の理事でもあり、ワールド・ビヨンド・ウォー(World BEYOND War)の理事、ウクライナのキエフにあるKROK大学の研究員でもある。氏は、番組の中で次のように訴えている。
・「私たちに必要なのは、より多くの武器、より多くの制裁、ロシアと中国に対するより多くの憎悪と紛争の拡大ではありません」「包括的な和平交渉が必要なのです。」
・「西側でのウクライナの支援が主に軍事支援であり、ロシアに痛みを伴う経済制裁を課していることは残念です。戦争に対する非暴力的な抵抗をほとんど無視しています。」「たとえば、ベルジャンシク市とクリキフカ村では、人々は平和集会を組織し、ロシア軍に脱出するよう説得しています。」
・「ウクライナの平和運動は、ウクライナの、ゼレンスキー政権の軍事的対応を非難し、この交渉の停滞は、軍事的解決の追求の結果であると私たちは見ています。」
・「人々は戦う代わりに、交渉するために政府にプッシュするべきなのです。」「平和運動は、無謀な軍事化が戦争につながることを何年にもわたって警告してきました。私たちは正しかった。私たちは、平和的な紛争解決や侵略に対する非暴力的な抵抗のために多くの人々を準備しました。それは今助けになり、平和的な解決策への希望を与えています。」
・「即時停戦を実行してください。警告灯が点滅しています。第三次世界大戦はレッドゾーンに入りました。」

 シェリアジェンコ氏はまた、ヨーロッパで、Europe for Peaceキャンペーンが開始され、4月28日に世界的な動員「ロッキードマーティンを止めろ」が提起され、イタリアでは、Movimento Nonviolentoが良心的兵役拒否者、兵役逃亡者、ロシアおよびウクライナの脱走兵と連帯して良心的兵役拒否キャンペーンを開始していることなどを紹介している。
そして実際に、ローマとピサでは、ウクライナへの武器出荷に反対する抗議行動”トスカーナから戦争ではなく平和の橋を””イタリアよ、NATOと戦争から手を引け””No War, No NATO “などのスローガンを叫び、数千人のイタリアの人々が、NATOの政策に反対するプラカードを持ちながら、NATO からの脱退を要求す

ウクライナ向け武器・弾薬の積み込みを拒否の連帯行動

るデモ隊が首都ローマを行進している。
またイタリアのピサのガリレオ・ガリレイ空港では、ウクライナ向けの武器・弾薬の積み込みを拒否した港湾労働者の行動が共感を呼び、連帯行動が広がっている。

第三次世界大戦・核戦争の危機に対する平和の闘いが、危機的情勢を転換させるカギを握っている。
(生駒 敬)

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【投稿】現代版「大政翼賛会」と化す、ウクライナ・ゼレンスキー氏の国会演説許可

【投稿】現代版「大政翼賛会」と化す、ウクライナ・ゼレンスキー氏の国会演説許可

福井 杉本達也

1 ウクライナ侵攻:米英に煽られて日本は大政翼賛会化―ゼレンスキー氏の国会演説

3月23日、国会において、ウクライナのゼレンスキー大統領がリモート演説し、与野党の国会議員が500名が参加した。紛争当事国の一方の演説に国会議員が拍手を送るというのは全く異様である。その様子をテレビ各局は生中継し、夕方のテレビはゼレンスキー氏の演説一色に染められた。演説後、山東参院議長は、「貴国の人々が生命をかえりみず祖国のために戦う姿を拝見し、感動しております」との挨拶には、第二次大戦末期の「特攻隊」を思い出させ、空恐ろしいものを感ずる。

岸田首相は「我が国としてもロシアに対するさらなる制裁、1億ドルの人道支援に加え、追加の人道支援も考えていきたい」と語った。また立憲民主党の泉代表は「日本としてどう受け止めるか、政府、国会で議論した。そういう中で実現にたどり着いたということは意義が大きかった」と語った。維新の馬場共同代表は「戦争中という状況の中で、落ち着きを持ってメッセージを発せられていた」と述べた。与党・公明党の山口代表は「子どもが121人犠牲になっているという数字を挙げて訴えたこと、チェルノブイリ原発事故で放射能汚染された資材が埋め立てられていたのに、戦車などで空中に放出されているとの訴えが印象的だった」と語った。国民民主党の玉木代表は「すでに金融制裁をしているが、貿易における何らかの制限、対応も必要になってくるかもしれない。」と語った。共産党の志位委員長は「ロシアによる侵略と戦争犯罪に対する深い憤りとともに、祖国の独立を守り抜くという強い決意が伝わってくる演説だった」。国連の民主的な改革の必要性を指摘し、ロシアが核兵器の使用の可能性についても言及している点について触れ、「生物化学兵器も核兵器の使用も断じて許さないという声を上げていくことが重要だ」とさらに踏み込んだ。社民党の福島党首は「難民の人たちへの支援など、日本がやれる限りのことはやっていくべきだ」と語った(朝日:2022.3.23)。れいわ新選組も今回3名の国会議員が参加したが、「国際紛争を解決する手段として武力の行使と威嚇を永久に放棄した日本の行うべきは、ロシアとウクライナどちらの側にも立たず、あくまで中立の立場から今回の戦争の即時停戦を呼びかけ和平交渉のテーブルを提供することである。国際社会の多くの国家がその努力を行わない限り、戦争は終結しない。」との談話を出した。続けて「今回、ゼレンスキー大統領のオンライン演説を本会議場では行わなかった。出席も任意であり、全議員の出席は前提としない形式であった。「本会議場を使用しない」という決定には、重い政治的意味合いがある。これまでの先例から見て、本会議場で外国首脳が演説を行う場合、それはその外国首脳が国賓として招かれた場合に限られている。もしゼレンスキー氏の演説を本会議場で行うなら、それは日本がゼレンスキー氏に国賓同等のステータスを与えることを意味する。これから停戦交渉を進めていかなければならない状況で、紛争当事国一方の首脳だけを国賓として迎えることの影響を考慮しなければならない。国賓として演説の機会を与えた場合には、招いた側の日本の議会として、演説内容への応答も求められることになる。」と談話で述べている(2022.3.23)。完璧な大政翼賛会とはならなかったことが日本の民主主義にとってせめてもの救いである。

一方、維新の鈴木宗男議員はブログに、ロシア外務省が「日本政府の決定に対する対抗措置」について発表したことについて、「経済制裁、個人制裁を日本がアメリカ主導の制裁に付き合っての結果であり、先に制裁した以上、いずれブーメランとなって返って来ることは予想していた」と記した。また、「紛争でどちらが良くて片方が悪いという論理は成り立たない。相方、自国の名誉と尊厳、そして自国の国民を守り抜く責任がある。一にも二にも話し合いが必要であり、仲裁に入る国が求められる。」(2022.3.22)との正論を述べている。

軍事社会学者の北村淳氏は「アメリカにとって幸いなことに、今回のロシアによるウクライナ侵攻後、日本政府、日本の主要メディア、そして多くの日本国民が、アメリカおよびウクライナ側が発信する戦争関連情報に何ら疑問を呈さず、素直に信じ切り、ウクライナを支持している。その姿を見てアメリカ当局者、少なくとも台湾有事の際に中国と対決する準備を固めている人々は胸をなでおろしている。なぜならば、『複雑な戦争』という事象をいたって単純にしか理解できないほどに平和ボケしてしまった日本を、台湾をめぐる米中戦争に参戦させるのはさして困難ではないことが明らかになったからである。」(JB press 2022,3.24)と皮肉った。これは、ウクライナという日本人にとってどこにある国かも分からない国家の出来事であるからであり、これが朝鮮半島・台湾という身近な存在となれば、さらなる体制翼賛会化は避けられないかもしれない。

 

2 アフガンでは協力者を見捨て、ウクライナの難民は受け入れるという露骨な人種差別

時事通信社は「ロシアの侵攻から逃れたウクライナ避難民を支援するため、岸田文雄首相が古川禎久法相を近くポーランドに派遣する方向で検討しているこ政府は松野博一官房長官や古川氏ら関係閣僚で構成する「ウクライナ避難民対策連絡調整会議」を設け、避難民の支援策を検討している。」(時事:2022.3.23)と報道した。「日本政府のこうした措置に対し、難民支援を手がけるNGOは、日本は2019年に難民申請をした人のわずか0.4%しか認定しなかったとして、これは『下手なパフォーマンス』であるとして、政府を非難している。たとえば日本は、1981年から2020年の40年間に、3,550人難民認定あるいは人道配慮の在留特別許可を与えているが、この数は、フランスが2021年の24日間で与えたのと同数となっている。」(Sputnik:2022.3.23)とされ、「他の難民のことも考えなければならなくなるとまずい」という外務省の身勝手な論理による。

昨年8月のアフガンではカブール陥落直前、15日に日本大使館を閉鎖し、17日には大使館員全員がアラブ首長国連邦のドバイに真っ先に逃亡してしまった。しかも、現地スタッフ・協力者などを残してである。協力者を他の国は同胞として責任を持って扱っている。日本だけが見放した。その後、アフガン人を難民として認定したのは570人である。卑屈なまでのアジア無視、欧米崇拝である。これでは完全にアジアから孤立する。Sputnikによれば、ウクライナから避難したアジアとアフリカ諸国の市民は、EU諸国の国境 で拘束され、EU法に反する差別を受けているとIndependent新聞が報じている(Sputnik  2022.3.24)。いかに欧米の価値観で見ているかである。

 

3 ゼレンスキー氏、日本が「アジアで初めてロシアに圧力」と皮肉?

ゼレンスキー氏は「アジアで初めてロシアに圧力をかけ始めたのが日本だ」と日本を持ち上げたが、これは“贔屓の引き倒し”である。日本以外のアジア諸国は経済制裁に賛同していないことを意味する。ウクライナ侵攻で原油が高騰しているが、世界最大の原油生産国であるサウジとアラブ首長国連邦は米英の原油増産要求を拒否した(日経=FT:2022.3.24)。岸田首相は就任後の初外遊でインドを選び、「インドがロシアと従来通りの関係を維持すれば、制裁の効果が薄れる」としてインドに制裁に加わるよう説得したが、けんもほろろに断られた(日経:2022.3.20)。最近もインドはロシア産原油を輸入している。また、同時にASEAN議長国のカンボジアも訪問したが、ロシア非難の確約は得られなかった。

アフリカでもの南アフリカのラマポーザ大統領は、「ウクライナにおける戦争について北大西洋条約機構(NATO)を非難し、ロシア非難の呼び掛けに抵抗すると表明した」(ロイター:2022.3.18)。ウガンダ大統領はウクライナを巡る「日米欧とロシアなどの 対立についてアフリカは距離置く」とし、「欧州が歴史的にアフリカを搾取したことや、北大西洋条約機構(NATO)が11年に実施したリピア空爆でカダフィ政権が崩壊したことが地域へのテロ拡散につながったなどと主張。ウクライナへの肩入れは『二重基準』『欧米の浅薄さ』などと批判した」(日経:2022.3.18)。欧米の価値観に基づき、言われるがままに行動する日本の外交は「浅薄」以外の何ものでもない。少し頭を巡らせ、世界地図を広げてみれば、孤立しているのは欧米であり日本であることが分かる。

 

4 日本政府にとって都合の悪い「原発攻撃」に触れる

ゼレンスキー氏は、「核物質の処理場を口シアが戦場に変えた」、「ウクライナの原発、原子炉がすべて非常に危険な状況にある」と演説したが、日経はこれを「東京電力福島第一原発事故を経験したのを踏まえたとみられる」と避けるように解説した(2022.3.24)。チェルノブイリ原発では、爆発した4号機を覆うコンクリート構造物の「石棺」やそれをさらに外側から覆う巨大なシェルターも設置されるなど、放射性物質の飛散を防ぐための対策も講じられている。しかし、福島第一では事故を起こした4基の原発のうち覆いが完成したのは3基のみであり、2号機は裸のままであり、度重なる地震に襲われ、建物も崩壊直前であり、放射能汚染水はたれ流し状態で海洋放出も検討、住民も年間放射線量20mSv以下では居住を強制されるなど、放置し続けた日本政府にとっては非常に耳の痛い内容である。「原発大国で陸上戦が起きた初めての例だ。今後、国際的にも安全保障のあり方はガラッと変わるのではないかと思う。原発が小規模なものでも陸上戦に巻き込まれる壊滅的な状況。電源喪失だけを引き起こす小規模なダメージで引き起こされる原発事故の当事者である日本は、本来なら、その対策を一番先に考え実現しなければならない立場にあるが、3・11の教訓を最も生かしていないのが日本だ。」と東京外大の伊勢崎賢治氏は警告する(長周新聞:2022.3.17)。原発を54基も海岸沿いに配置し、再処理工場を抱え、高レベル放射能たっぷりの中間貯蔵施設を設けていて、高市早苗氏のように、適基地攻撃力や自衛隊による原発防護でもあるまい。「国防を真剣に考えるなら、戦争ができる国や国土ではないことを自覚したうえですべての選択をしなければならない。ミサイルを向け合い、胸ぐらをつかみ合うような乱暴な関係ではなく、体制の違いや見解の相違をこえて、すべての国と平和的な関係を築いていくほかないのが現実だろう。それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の将来を決定づける超現実的な選択なのである」(長周新聞コラム:2022.3.22)。ゼレンスキー氏の演説を聞いた500人の国会議員は何を考えていたのか。我が国の原発とは全く関係のない遠い欧州の“他人事”と捉えていたのか。平和ボケも甚だしい。

 

 

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【投稿】ウクライナ:危機解決の展望と泥沼化--経済危機論(77)

<<前向きな可能性と危険な展開>>
3/13、日曜日、ベルリン、ロンドン、ワルシャワ、マドリードなど、ヨーロッパ各地で何万人もの人々が街頭に出て反戦デモに参加、第三次世界大戦にも発展しかねないウクライナ危機の進行に対して、“Stop the War” 「戦争を止めろ」の大きな力強い声が発せられた。

“Stop the War” ヨーロッパ各地で大規模な反戦デモ(ベルリン)

同じ3/13、ロシアとウクライナの当局者

モスクワの赤の広場のすぐそばで抗議している人たちも、すぐに拘束される

双方が、ウクライナ危機に関する協議の進展について、これまでで最も明るい評価を示し、数日以内に前向きな結果が出る可能性があることを示唆した。
ウクライナのゼレンスキー大統領の顧問であるミハイロ・ポドリャク

(Mykhailo Podolyak)氏が、ロシアが「建設的な話し合いを始めている」と述べ、「我々はいかなる立場でも原則的に譲歩しない。ロシアはこのことを理解している。ロシアはすでに建設的な話し合いを始めている」、「文字通り数日のうちに何らかの結果を出すだろう」、と述べたのである。
一方、ウクライナとの交渉に参加するロシア代表のレオニード・スルツキー(Leonid Slutsky)氏も、「私の個人的な予想では、この進展は今後数日のうちに両代表団の共同見解や調印文書に発展するだろう」と記者団に語っている。

危機解決への前向きな可能性が開かれ、わずかでも希望の光が見え隠れしている、とも言えよう。

だが同じ3/13、ロシア側が、NATO加盟国ポーランドの国境からわずか22マイルのところにあるウクライナの軍事施設を爆撃、少なくとも35人が死亡、数十人が負傷している。「ロシアはリヴィウ近くの国際平和維持・安全保障センターを攻撃した」と、ウクライナのオレクシー・レズニコフ国防相はツイッターに書き込んでいる
ロシア国防省は同日、ミサイル攻撃を行ったことを認め、最大180人の「外国人傭兵」を殺害し、「大量の」武器を破壊したと主張している。この攻撃は、前日3/12、モスクワがウクライナに流入する西側の武器輸送を「正当な目標」とみなすと述べ、ウクライナへの武器輸送隊を “合法的な標的 “と宣言した翌日の攻撃となったわけである。この「国際平和維持・安全保障センター」なるものは、米軍がウクライナ軍に対戦車ミサイルなどの兵器を配備する訓練や、NATOの軍事訓練用施設として使用され、「NATOの同盟国からウクライナに武器を運ぶパイプラインの重要なリンク」と評価されてきたものである。3/12のモスクワのこの警告を無視、挑発するかのように、バイデン米大統領はウクライナにさらに2億ドルの武器と装備を提供することを承認、発表している。これによって大幅に拡大・迅速化される米・NATOの武器輸送、諜報・攪乱支援の増強は、さらに危険な事態を招き、和平協議の進展どころか、和平協議そのものを妨害し、挫折させ、NATO・米軍の直接軍事介入の事態に進展しかねない危険な展開と言えよう。
 米ミネソタ州選出・民主党のイルハン・オマール議員は、このような武器の洪水がさらに極右のアゾフ大隊などネオナチ勢力、「説明責任のない準軍組織」にわたる「予測不可能で、悲惨な可能性が高い」と警告している。

<<ロシア制裁の現実とブーメラン>>
米、英、EU加盟国など、そして日本も追随したロシアへの制裁は、過去に例のないほど厳しいものであることは間違いない。米国財務省は、ここ数日で15の制裁プログラムを発表しており、さらに多くの制裁プログラムが進行中である。これらの制裁の対象は、ロシアの銀行、ロシアの株式や債券、さまざまな決済手段など広範多岐に及んでいる。最も重要なのは、米国がロシア中央銀行の口座を凍結したことであろう。これは史上初めてであり、主要な中央銀行の資産が凍結されたことになる。
さらに、公式な制裁にとどまらない。マイクロソフト、エクソンモービル、シェル、大手航空会社など数多くの民間企業がロシアでの事業活動を停止、VisaとMastercardはロシアからのクレジットカード請求の受け付けまで停止している。GoogleとAppleは、ロシア庶民の携帯電話のモバイル決済アプリまでをオフにしている。公的、私的な禁輸、ボイコットのリストは延々と続いており、ロシアへの経済的影響は極めて大きいと言えよう。
3/13、アントン・シルアノフ財務相は、テレビ局「ロシア1」とのインタビューで、ロシア銀行の金と外貨準備の半分が制裁により凍結されていることを明らかにした。「これは我々が持っていた準備金の約半分です。我々は約6,400億ドルの準備金の総額を持っているが、そのうち約3000億ドルの埋蔵量を使うことができない」のですと述べている。債務支払いはどうするのか、シルアノフ氏は、「ロシアに非友好的で外貨準備の使用に制限を加えている国々に支払わなければならない債務は、これらの国々にルーブル建てで支払うことになる」と強調している。暴落したルーブルを受け取る相手はいないであろう。当然、これらのローンや債券はすぐにデフォルトに陥る可能性がある。
しかしものごとは単純ではない。これらのローンや債券の多くは、米欧金融資本のもろもろのファンドやETF(上場投資信託)に組み込まれ、広範かつ多岐に及んでいる。一挙にリスクを解消しようとすれば、世界的な流動性危機を招きかねず、欧米側の債務不履行につながり、金融パニックが発生する可能性さえある。ロシアは資本規制を行ったので、ロシアの借り手は債権者にドルやユーロで支払うことができない。徐々に長期的にしか対処できないであろう。そのように追い込んだのは米欧側である。回収する手段を自ら放棄したために、同じ制裁がブーメランのように、不安定なアメリカ経済やEU経済に打撃を与える可能性が大なのである。さらにロシア側には制裁を回避して、SWIFT(国際銀行間金融通信協会)以外の世界のもろもろの金融システムへのアクセスを得ることができる手段、あるいは抜け道がある。それらを通じて、ロシアが保有する豊富な石油や天然ガスに対してドルの支払いを受ける可能性が大なのである。テレックスやSWIFT以外のインターネットチャネルなどで取引することも依然として可能である。
シルアノフ氏はさらに、ロシアの外貨準備の一部は中国通貨建てであることも明らかにし、「もちろん、人民元建てで保有する外貨準備高へのアクセスを制限しようとする圧力はある。しかし、中国とのパートナーシップによって、これまでの協力関係を維持し、欧米市場が閉鎖された状況でも、それを維持するだけでなく、拡大させることができると思う」とも述べている。
そしてより重要なブーメランは、ロシア側は制裁への報復措置として、2022年末までに特定の製品や原材料の国外への輸出禁止を確立することを目指していると報じられていることである。ロシアは石油や天然ガス以外にも、相当量の食用作物やアルミニウム、チタン、パラジウム、プラチナ、ニッケル、コバルト、銅など工業生産に不可欠な貴金属を輸出しており、これらが調達できなければ、完成品生産ができないのである。とりわけ窒素、リン酸から作られる肥料輸出に選択的制限がかけられれば、米国、欧州の農場を含め、世界的な影響を及ぼすことは必至である。すでにこうしたブーメランは発生しており、肥料価格は高騰し、その影響は、穀物だけにとどまらず、肉、鶏肉、卵、乳製品の高騰につながっている。
要するに、ロシア経済は制裁にもかかわらず、高コスト、高リスク、低流動性ではあるが、欧米の制裁に耐え、反撃することが可能なのである。問題は、こうした制裁がロシアの国民全体ばかりか、被害が制裁を課している米欧をも含めて全世界に波及することである。その危機の波及は始まったばかりであり、被害は計り知れない。
今やインフレは、押さえられるどころか、ど

インフレは「プーチンのせい」か、とんでもない!

こまで悪化するか予測しがたい事態を招き、米中銀・FRBはインフレ抑制のためとしていた金利引き上げさえ設定できない事態に追い込まれている。この2月の米消費者物価上昇率は過去40年以上で最も高い水準、7.9%ににまで上昇している。もちろん、実質賃金はさらに低下している。バイデン大統領は3/11の民主党活動家向けの演説で、高いインフレ率は “我々がしたこと”のせいではないとさえ主張し、”Putin’s Fault”・”プーチンのせい”だと責任転嫁する姿勢を明らかにしたが、最大の上昇となった石油製品の禁輸・制裁措置は3月になってからのことである。

ことここまでに事態を悪化させた最大の責任は、どこにあるのであろうか。まずは、ロシア包囲の軍事同盟NATOをどんどん拡大させ、緊張激化の軍事演習を常態化させ、対ロシアの大量破壊兵器をロシア国境沿いにどんどん布陣、ロシア側の緩和要求をことごとく拒否してきた米欧側にあることは明らかである。緊張激化で潤う軍需産業と石油独占資本と金融資本、ネオコン勢力に後押しされた米バイデン政権と英ジョンソン政権が、支持率がどんどん低下する自分たちの政治的経済的危機を、対中国、対ロシア緊張激化で煽り、まったく不必要な戦争の罠にロシアを追い込み、ロシアをウクライナ危機の泥沼化・長期化に引きずり込んだ結果が現在の事態だと言えよう。しかし、その悪意あるワナは、今や全世界に暴かれ出している。制裁が自らに跳ね返ってきているのである。
そのワナにやすやすとはまり込んでしまった、ウクライナのロシアへの併合などというプーチン氏の大ロシア民族主義の政治的失墜と孤立化、破綻は当然と言えよう。一刻も早く、プーチン政権は、停戦交渉を成功させ、軍を撤退させない限り、再浮上は不可能であろう。
(生駒 敬)

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【投稿】ウクライナ危機:泥沼への危険な展開--経済危機論(76)

<<要求に応じれば攻撃は「一瞬で」終わる>>
3/7、ウクライナへのロシア軍の侵攻をめぐってベラルーシのブレストで行われたロシア・ウクライナ和平協議の第3回会合が開かれたが、ウクライナは即時停戦と全ロシア軍の撤退を要求し、ロシアは拒否して平行線であった。しかし、このベラルーシでの外交交渉に加え、3/10木曜日にトルコで、ロシアと

2022/3/7、ベラルーシのブレストで行われたロシア・ウクライナ和平協議の第3回会合

ウクライナの外相が直接会談することが明らかにされた。先月末にロシアの侵攻が始まって以来、両国間の最高レベルの会談となる予定である。
この同じ3/7、クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、

ロイター通信に対して、ロシア側の三つの要求:1.ウクライナはいかなる軍事ブロックへの加盟も拒否する、そのような憲法改正を行う。2.クリミアがロシア領であることを認める。3.ドネツクとルガンスクは独立国家であることを認める。を明示した。

同報道官は、ウクライナがこうした要求に応じれば、攻撃は「一瞬で」終わると述べ、同時に、ロシアは「ウクライナの領土を奪ったり、同国の国家指導者を追放しようとしているわけではない」と否定した、と報道されている。この報道通りであれば、プーチン大統領が2/21の演説で侵攻理由とした、ウクライナは1917年のロシア革命とレーニンによってロシアから不当に切り離されたロシアの領土であるとの主張は破綻し、明らかに後退しているのである。
そして同じ3/7、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ABCワールドニューストゥナイトの独占インタビューに応じ、「これは別の最後通告であり、最後通告の準備はできていません。しかし、これら3つの項目、つまり重要な項目については、可能な解決策があります。」「やらなければならないことは、プーチン大統領が酸素のない情報バブルに住むのではなく、話し始めて対話を始めることです。」と述べ、プーチン氏に何を言いたいかと尋ねられて、ゼレンスキー氏は「彼が否定できない重要なことは、戦争を止めることが彼の能力であるということです。」と答えている。

プーチンに何を言いたいかと尋ねられたとき、ゼレンスキー:「彼が否定できない重要なことは、戦争を止めることが彼の能力であるということです。」

3/10の会談がどうなるか、予断を許さないが、かすかではあっても希望の余地はあると言えよう。すでに3/6現在、戦火を逃れる避難民は175万人にも達しており、ウクライナ4200万人の人口の10%、400万人以上の避難民が予測されている。ウクライナ国内の原発を巡る攻防は、危険極まりない事態を日に日に高めている。和平交渉が停滞したり、とん挫すれば、たんにプーチン体制が泥沼にはまり込み、政治的失脚を余儀なくされるばかりか、米国やNATO同盟国の軍事介入から一挙に第三次世界大戦、核戦争へと展開する切迫した危険性さえ指摘される事態である。
核戦争への危険性は、すでにポーランド、ハンガリー、ルーマニアが、ロシアを標的とした核ミサイルを導入するNATOの「核準備態勢」に参加していること、そのミサイルはわずか10分でロシアの主要都市を爆撃できること、そして米国自身がすでにNATO主要国に相当数の核爆弾を持ち込んでいること、それらを使用可能とするために米国は弾道弾迎撃ミサイル条約、中距離核戦力条約、およびオープンスカイズ条約から撤退しており、ロシア側の継続交渉要求に応じていないことによって、核戦争の危険性は高まりこそすれ、減少していないのである。そうした事態と緊張激化を待ち望む産軍複合体やネオコン勢力の罠に陥らないためには、対話と緊張緩和を通じて、一刻も早くロシア軍の撤退が決定されるべきであろう。

<<「全世界的な物価ショック」>>
問題は、ことここまでに至る過程ですでにウクライナ危機が当事国はもちろん、全世界に及ぼしている政治的経済的危機の深化である。
3/5 国際通貨基金(IMF)は、ゲオルギエバ専務理事が理事会後の声明を発表し、「ウクライナでの戦争がすでにエネルギーと穀物の価格を押し上げている」と述べ、「状況は依然として非常に流動的であり、見通しは非常に不確実であるが、経済的影響はすでに非常に深刻である」、「進行中の戦争とそれに伴う制裁も世界経済に深刻な影響を与えるであろう」と警告 全世界的な物価ショックが発生し、ウクライナ危機は「世界の食糧にとって壊滅的」である、とまで警告している。
3/7、ロシア産の石油禁止・供給懸念に関する議論を背景に、実際に北海ブレンド原油先物価格は前週末比2割も急騰、1バレル=139ドル台に、WTI原油先物も一時130ドルを突破、このままでは08年7月の史上最高値=147.5ドルに接近が不可避と見込まれ、東京商品取引所・中東産(ドバイ)原油先物相場も急騰、、前週末比1㎘当たり1万円超え(1万0530円高、7万7240円)、過去最大の上げ幅を記録している。1週間で10%高、21年10~12月期比3割超えの急騰である。これらは当然、ガソリン、合成樹脂など幅広い製品の値上げにつながることが必至である。商品包装等に使われるポリプロピレンはすでに3割上昇、電線の値上げにも波及している。
原油・ガスのみならず、半導体生産に不可欠なネオンは7割をウクライナに依存、自動車生産、携帯電話、さらには歯科用充填材にも使用されているパラジウムは4割はロシアに依存、等々、ニッケル、クリプトンを含め希少金属の調達危機が表面化しだしており、大半がオデッサ港の閉鎖で供給停止に追い込まれ、スポット価格は65%も上昇する事態である。
さらに、ロシアとウクライナどちらも世界的な穀倉地帯であり、巨大な食料生産国であること、カリやリン酸塩などの膨大な量の肥料生産国であること、両国は世界の小麦輸出の28.9%も占めており、両国は世界の総輸出額の約4分の1を占めているという現実の重大さである。窒素肥料の主要成分であるアンモニア生成には、大量の天然ガスが必要であり、ヨーロッパのプラントは大量のロシアのガスに依存しているのが実態である。
ウクライナ危機は港湾閉鎖、制裁による供給制限によって、コロナ危機によって悪化していたサプライチェーンをさらに悪化させ、世界の食料品価格を一挙に急騰させることは必至である。すでにシカゴ先物取引所の小麦価格は14年ぶりの高値に見舞われている。制裁の強化は、短期的にはもちろん、潜在的かつ長期的にも世界経済に重大な悪影響を及ぼすものである。それは当然、制裁を課している諸国にも深刻に跳ね返るブーメラン効果をもたらすのは必至である。

アメリカの産軍複合体、石油独占資本、金融独占資本、ネオコン政治勢力は、米英の政治権力を後ろ盾に、こうしたブーメラン効果をむしろ拡大し、彼らの覇権を拡大すること、何よりもロシアにとって南の国境にアメリカが苦しんだ別のアフガニスタン=ウクライナの泥沼を作り、ロシアをそこに誘い込み、溺れさせ、疲弊させること、これこそが彼らの罠であり、真の狙いだとも言えよう。
(生駒 敬)

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